固定資産税のあらまし

2015年9月11日
固定資産税のあらまし

1.固定資産税とは?

固定資産税とは、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

(1) 固定資産税の対象となる資産
   土地、家屋及び償却資産が固定資産の対象となります。

(2) 固定資産税を納める人(納税義務者)
   固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

 

土地 登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
家屋 登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

 ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

 なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては、原則として所有者であるリース会社が納税義務者となります。

(3) 税額算定のあらまし
 固定資産税は、次の手順で税額が決定され、納税者に通知します。

 1)固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度評価替えが行なわれます。
  固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれ、市長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

 

価格の据置措置

土地と家屋については、原則として、基準年度(3年ごと)に評価替えを行い、賦課期日(1月1日)現在の価格を固定資産課税台帳に登録します。
第二年度及び第三年度は、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。

ただし、第二年度又は第三年度において、1.新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋、2.土地の地目の変換、家屋の増改築などによって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。
○平成28年度、平成29年度の価格の修正
土地の価格は上記のように、基準年度の価格を3年間据え置くことが原則ですが、平成28年度、平成29年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。

償却資産の申告制度 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。
土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、固定資産税の課税の基礎となるため、通常4月1日から4月末までの間、固定資産課税台帳をもとに作成される土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地籍、価格が記載されています。)、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格が記載されています。)により、土地又は家屋の納税者の方に市内のすべての土地又は家屋の価格をご覧いただいております。

 

 2)税額の算出は、課税標準額×税率(1.4%)=税額となります。 

課税標準額 原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。
※住宅用地には課税標準の特例があります。土地には税負担の調整措置があります。
免税点 糸満市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれ課税標準が次の金額に満たない場合には、固定資産税は課税されません。
 ・土地     30万円
 ・家屋     20万円
 ・償却資産  150万円
税率 固定資産税の税率は、市の条例で定めることとされています。糸満市の税率は標準税率の1.4%です。

 

 

 3)税額等を記載した納税通知書を納税者に送付します。  

納税のしくみ 固定資産税は、納税通知書によって市町村から納税者に対し税額が通知され、糸満市税条例で定められた納期(通常は年4回)に分けて納税することとなります。
納税通知書 納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載されています。

 

(4) 納期(納期限が土・日・祝祭日の場合は、翌営業日が納期限となります)
  第1期(4月末日)
  第2期(7月末日)
  第3期(12月25日)
  第4期(翌年2月末日) 

 

(5) 固定資産税の減免 

 天災その他特別の事情がある固定資産のうち、市長が必要と認めるものについては、課税した固定資産税を減免することができます。減免を受けようとする方は、税務課までお問い合わせください。

 

 ◎減免の該当要件

 1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

 2. 公益のため直接専用する固定資産(有料で使用しているものを除く。)

 3. 公共事業のため買収された固定資産(賦課期日までに取壊し、又は所有権移転登記ができなかったもの)で

  減免要綱(別ウィンドウで開きます)に該当するも

 4. 災害等により著しく価値を減じた固定資産

 5. その他特別の事由があるもの

  

(6) 固定資産税の非課税

 地方税法第348条第2項に規定する一定の要件(例:社会福祉法人等が運営する社会福祉施設等)を備える固定資産については、固定資産税が課税されません。このような資産を所有されている方は、税務課まで問い合わせを行った上で「固定資産税非課税規定の適用申告書」の提出を行ってください。ただし、非課税資産を有料で賃貸している場合には非課税対象外となります。また、固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者については、固定資産税非課税規定適用除外申告書の提出が必要となります。

 ※別ページの申請書・申告書様式よりダウンロードし、ご活用ください。 

 

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:098-840-8128