償却資産に対する課税について

2017年1月5日
償却資産に対する課税
 
 (1)償却資産とは?
 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品などをいいます。その内容を例示しますと、
 1) 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
 2) 機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
 3) 船舶
 4) 航空機
 5) 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
 6) 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)
などの事業用資産です。したがって、例えばミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場などで事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。
 
償却資産の対象とならないもの
 ・土地 ・家屋
 1) 無形減価償却資産(ソフトウェアなど)
 2) 使用可能期間1年未満の資産 
 3) 取得価格が10万円未満の資産で法人税法などの規定により一時損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
 4) 取得価格が20万円未満の資産で法人税法などの規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
 5) 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
(注)3)、4)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。 
 
2)課税のしくみ
固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
■ 前年中に取得された償却資産
 価格(評価額)=取得価格×(1−減価率/2)
■ 前年前に取得された償却資産
 価格(評価額)=前年度の価格×(1−減価率)・・・(A) 


(注)ただし、(A)により求めた額が、(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、

(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 償却資産は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。
 
    課税標準額(価格) × 1.4%(税率) = 税額
 
 
○ 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。 
 取得価額   原則として国税の取扱いと同様です。
 減 価 率    原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率 が定められています。
 
 
◎ 償却資産の課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。 
項  目 国 税 の 取 扱 い  固定資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年(賦課期日制度)
減価償却の方法
 

・建物以外の一般の資産は、定率法、定額法の選択制度 

 

[定率法選択の場合]
・平成24年4月1日以降に取得された資産は(200%定率法)を適用
・平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得された資産は定率法(250%定率法)を適用

・平成19年3月31日以前に取得された資産は、旧定率法を適用

一般の資産は定率法

 

※国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定 

前年中の新規取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の
制度(租税特別措置法)
制度有り
 
制度無し
 
増加償却の制度
(所得税、法人税)
制度有り
 
制度有り
 
評価額の最低限度
 
備忘価格(1円) 取得価額の100分の5 
改良費 原則区分、一部合算も可 区分評価

 

 
(3)太陽光発電設備に係る償却資産の申告について

お問い合わせ

税務課
電話:098-840-8128