児童手当制度の目的

　児童手当制度は、児童を養育している方に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に質することを目的としています。

支給要件

●１５歳の誕生日後の最初の３月３１日までの児童（中学校修了前）を養育している方に支給します。
　※父母ともに児童を養育している場合は、原則として恒常的に所得の高い方が手当の受給者になります。

●原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の条件を満たす場合は支給対象となります）。

●父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先して支給します。
　※離婚協議中である証明（調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書等）の提出が必要となります。

●児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

支給額

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律５，０００円を支給します。

※「第３子以降」とは、高校卒業まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

所得制限限度額

支払時期

　原則として、毎年６月、１０月、２月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

　例）６月の支給日には、２～５月分の手当を支給します。

申請手続き

　出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、こども未来課の窓口（公務員の場合は勤務先）で手続きが必要です。

　児童手当は、原則申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日から１５日以内に申請をすれば異動日の翌月分から支給されます。
　※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を支給できなくなります。

●手続き一覧