介護(介護予防)サービス利用後の自己負担額

2014年4月8日

介護(介護予防)サービス利用後の自己負担額

介護(介護予防)サービスを利用した場合は、原則としてかかった費用の1割の自己負担額を支払いますが、居宅サービスを利用したときは、それぞれの要介護度に応じて、利用できる金額に下記のとおり上限が設けられていて、その限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の金額も全額自己負担となります。

自己負担が高額になった場合や所得の低い人には、負担を軽減するしくみ高額介護(介護予防)サービス費の支給もあります。

 

※消費税増税に伴い、平成26年4月1日より利用限度額と自己負担額が変わります。

要介護度別の利用限度額と自己負担額

平成26年3月31まで
要介護度利用限度額(1カ月)自己負担額(利用額の1割)
要支援1 49,700円 4,970円
要支援2 104,000円 10,400円
要介護1 165,800円 16,580円
要介護2 194,800円 19,480円
要介護3 267,500円 26,750円
要介護4 306,000円 30,600円
要介護5 358,300円 35,830円
平成26年4月1日以降
要介護度利用限度額(1カ月)自己負担額(利用額の1割)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

高額介護(介護予防)サービス費の支給

所得段階対象者上限額(世帯合計)
第4段階 市民税世帯課税の方 37,200円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第2段階に該当しない方 24,600円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入金額が80万以下の方 ※個人15,000円
第1段階 生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方 ※個人15,000円

※高額介護(介護予防)サービス費を受けたいときは、市役所窓口にて申請が必要です。

※第2段階は、平成17年10月1日提供サービス分からの該当となります。

(平成17年9月30日提供サービス分までは、第3段階と同じく24,600円です。)

※第1段階と第2段階は世帯合算ではなく、個人ごとの負担上限額になります。

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お問い合わせ

介護長寿課
電話:098-840-8133
ファクシミリ:098-840-8152