平成30年度国民健康保険税税率・税額の改正について

2018年4月3日
 平成30年度より国民健康保険制度が見直され、市町村はこれまで個別に給付費を推計し保険税負担額を決定してきましたが、今後は県に納付金を納めるため、県の示す事業費納付金納付額および標準保険料率を参考に、それぞれの保険税算定方法や目標収納率に基づき保険税率・税額を定め、保険税を賦課・徴収することとなったため、次のとおり税率・税額改正を行います。
 
保険税額の決め方

 糸満市の国民健康保険税は、医療分と後期高齢者支援金分と介護分を項目ごとに計算し、合計して決められます。国保の世帯主が納税義務者となります。
項目について
●所得割額=加入者全員の所得に応じて計算します。
●資産税割額=土地建物の固定資産税に応じて計算します。
●均等割額=加入者の人数に応じ、赤ちゃんからお年寄りまで1人いくらと計算します。
●平等割額=一世帯いくらと計算します。

【改正前】平成29年度まで

  所得割 資産税割 均等割 平等割 最高限度額
医療保険分 9.00% 30.00% 16,000円 20,000円 54万円
後期高齢者支援分 1.50% 6.50% 3,700円 5,000円 19万円
介護保険分 2.20% 5.10% 6,900円 4,700円 16万円

                  

【改正後】平成30年度から

  所得割 資産税割 均等割 平等割 最高限度額
医療保険分 8.00% 0.00% 27,000円 22,000円 58万円
後期高齢者支援分 2.45% 0.00% 8,300円 6,800円 19万円
介護保険分 1.95% 0.00% 8,600円 4,700円 16万円

●所得割(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)   △0.3%
●資産割の廃止
●均等割(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)   17,300円増
●平等割(医療分+後期高齢者支援金分+介護分)   3,800円増  

年齢別にみた保険税

●40歳未満の人 国保税=医療分+支援分(介護分の負担はありません)
●40〜64歳の人 国保税=医療分+支援分+介護分
●65歳以上の人 国保税=医療分+支援分(介護分は介護保険料として別々に納付)

保険税の軽減制度について

世帯の合計所得が、国の一定基準を下回る世帯については、保険税の均等割額・平等割額が安くなります。
世帯の加入者数と合計所得に応じた軽減割合は下表のとおりです。

  被保険者の数
1人 2人 3人 4人
7割軽減 330,000円以下
5割軽減 605,000円以下 880,000円以下 1,155,000円以下 1,430,000円以下

以降1人増で
275,000円加算

2割軽減 830,000円以下 1,330,000円以下 1,830,000円以下 2,330,000円以下

以降1人増で
500,000円加算

※世帯員に未申告の人がいる世帯は、軽減の対象にはなりません。 

所得(収入)の申告について

 保険税の所得割額は、前年の所得を元に決められます。国保事業の健全な運営を図るため正しい所得申告をお願いします。また、国保では所得に応じた保険税や給付(高額療養費や入院時食事負担額など)の軽減制度がありますが、申告がないとこの軽減が受けられないことがあります。 

年間保険税の計算例

【モデルケース(1) 2割軽減世帯】

 夫(42歳)と妻(38歳)、子ども(2人)の世帯で、前年中の夫の所得基準額(注1)が150万円、当該年度の固定資産税額が10万円で妻の所得基準額0円、固定資産税額0円の場合

旧税率(平成29年度まで)
 ●所得割額 (医療分150万円×9.00%=135,000円)+(支援分150万円×1.50%=22,500円)+(介護分150万円×2.20%=33,000円)=計190,500円
 ●資産割額 (医療分10万円×30.00%=30,000円)+(支援分10万円×6.50%=6,500円)+(介護分10万円×5.10%=5,100円)=計41,600円
 ●均等割額 (医療分16,000円×4人=64,000円)+(支援分3,700円×4人=14,800円)+(介護分6,900円×1人=6,900円)=計85,700円
 ●平等割額 (医療分20,000円)+(支援分5,000円)+(介護分4,700円)=計29,700円

 ●軽減額 (均等割85,700円×20%=17,140円)+(平等割29,700円×20%=5,940円)=計23,200円

 ●合計 324,300円

新税率(平成30年度から)
 ●所得割額 (医療分150万円×8.00%=120,000円)+(支援分150万円×2.45%=36,750円)+(介護分150万円×1.95%=29,250円)=計185,900円
 ●資産割額 0円
 ●均等割額 (医療分27,000円×4人=108,000円)+(支援分8,300円×4人=33,200円)+(介護分8,600円×1人=8,600円)=計149,800円
 ●平等割額 (医療分22,000円)+(支援分6,800円)+(介護分4,700円)=計33,500円

 ●軽減額 (均等割149,800円×20%=29,960円)+(平等割33,500円×20%=6,700円)=計36,700円

 ●合計 332,500円 

【モデルケース(2) 5割軽減世帯】

 夫(42歳)と妻(38歳)、子ども(2人)の世帯で、前年中の夫の所得基準額(注1)が67万円、当該年度の固定資産税額が10万円で妻の所得基準額0円、固定資産税額0円の場合

旧税率(平成29年度まで)
 ●所得割額 (医療分67万円×9.00%=60,300円)+(支援分67万円×1.50%=10,050円)+(介護分67万円×2.20%=14,740円)=計85,000円
 ●資産割額 (医療分10万円×30.00%=30,000円)+(支援分10万円×6.50%=6,500円)+(介護分10万円×5.10%=5,100円)=計41,600円
 ●均等割額 (医療分16,000円×4人=64,000円)+(支援分3,700円×4人=14,800円)+(介護分6,900円×1人=6,900円)=計85,700円
 ●平等割額 (医療分20,000円)+(支援分5,000円)+(介護分4,700円)=計29,700円

 ●軽減額 (均等割85,700円×50%=42,850円)+(平等割29,700円×50%=14,850円)=計57,800円

 ●合計 184,200円

新税率(平成30年度から)
 ●所得割額 (医療分67万円×8.00%=53,600円)+(支援分67万円×2.45%=16,415円)+(介護分67万円×1.95%=13,065円)=計83,000円
 ●資産割額 0円
 ●均等割額 (医療分27,000円×4人=108,000円)+(支援分8,300円×4人=33,200円)+(介護分8,600円×1人=8,600円)=計149,800円
 ●平等割額 (医療分22,000円)+(支援分6,800円)+(介護分4,700円)=計33,500円

 ●軽減額 (均等割149,800円×50%=74,900円)+(平等割33,500円×50%=16,750円)=計91,700円

 ●合計 174,600円 

【モデルケース(3) 7割軽減世帯】

 夫(42歳)と妻(38歳)、子ども(2人)の世帯で、前年中の夫の所得基準額(注1)が0円、当該年度の固定資産税額が10万円で妻の所得基準額0円、固定資産税額0円の場合

旧税率(平成29年度まで)
 ●所得割額 (医療分0円×9.00%=0円)+(支援分0円×1.50%=0円)+(介護分0万円×2.20%=0円)=計0円
 ●資産割額 (医療分10万円×30.00%=30,000円)+(支援分10万円×6.50%=6,500円)+(介護分10万円×5.10%=5,100円)=計41,600円
 ●均等割額 (医療分16,000円×4人=64,000円)+(支援分3,700円×4人=14,800円)+(介護分6,900円×1人=6,900円)=計85,700円
 ●平等割額 (医療分20,000円)+(支援分5,000円)+(介護分4,700円)=計29,700円

 ●軽減額 (均等割85,700円×70%=59,990円)+(平等割29,700円×70%=20,790円)=計80,800円

 ●合計 76,200円

新税率(平成30年度から)
 ●所得割額 (医療分0円×8.00%=0円)+(支援分0円×2.45%=0円)+(介護分0円×1.95%=0円)=計0円
 ●資産割額 0円
 ●均等割額 (医療分27,000円×4人=108,000円)+(支援分8,300円×4人=33,200円)+(介護分8,600円×1人=8,600円)=計149,800円
 ●平等割額 (医療分22,000円)+(支援分6,800円)+(介護分4,700円)=計33,500円

 ●軽減額 (均等割149,800円×70%=104,860円)+(平等割33,500円×70%=23,450円)=計128,400円

 ●合計 54,900円 

【モデルケース(4) 軽減非該当世帯】

 夫(42歳)と妻(38歳)、子ども(2人)の世帯で、前年中の夫の所得基準額(注1)が250万円、当該年度の固定資産税額が10万円で妻の所得基準額0円、固定資産税額0円の場合

旧税率(平成29年度まで)
 ●所得割額 (医療分250万円×9.00%=225,000円)+(支援分250万円×1.50%=37,500円)+(介護分250万円×2.20%=55,000円)=計317,500円
 ●資産割額 (医療分10万円×30.00%=30,000円)+(支援分10万円×6.50%=6,500円)+(介護分10万円×5.10%=5,100円)=計41,600円
 ●均等割額 (医療分16,000円×4人=64,000円)+(支援分3,700円×4人=14,800円)+(介護分6,900円×1人=6,900円)=計85,700円
 ●平等割額 (医療分20,000円)+(支援分5,000円)+(介護分4,700円)=計29,700円

 ●軽減額   0円

 ●合計 474,500円

新税率(平成30年度から)
 ●所得割額 (医療分250万円×8.00%=200,000円)+(支援分250万円×2.45%=61,250円)+(介護分250万円×1.95%=48,750円)=計309,900円
 ●資産割額 0円
 ●均等割額 (医療分27,000円×4人=108,000円)+(支援分8,300円×4人=33,200円)+(介護分8,600円×1人=8,600円)=計149,800円
 ●平等割額 (医療分22,000円)+(支援分6,800円)+(介護分4,700円)=計33,500円

 ●軽減額   0円

 ●合計 493,200円 
(注1)所得基準額=総所得金額-基礎控除額(33万円)

※税額は100円未満切り捨て、軽減額は100円未満切り上げ
※保険税は年度単位で決まりますので、年度の途中で加入、脱退したときなどは加入期間分保険税を月割で計算します。

他市町村から転入した場合

前年の所得が不明のため、加入手続後に前住所地の市町村に問い合わせます。そこで、所得金額のある人は、後日再計算され保険税が追加徴収されることがあります。 

保険税の納付について(普通徴収)

保険税は4月から翌年3月までの12カ月ごとに計算し、8回に分けて納めます。
糸満市より送付される納税通知書で、糸満市の指定金融機関もしくは国民健康保険担当窓口にて納付してください。 口座振替も利用できます。
それぞれの納期は次のようになっています。

1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8月
7月末日 8月末日 9月末日 10月末日 11月末日 12月末日 翌1月末日 翌2月末日

※月末が土日・祝祭日に当たる場合は、金融機関等の翌営業日が納期限になります。 

65〜74歳の特別徴収について

国保被保険者全員が65〜74歳の人だけの世帯では、原則として国民健康保険税の納付方法が「特別徴収」になります。
「特別徴収」とは、世帯主が受給する年金からあらかじめ差し引かせていただくことにより、国民健康保険税を納付していただく制度です。
※特別徴収の対象にならない場合は、口座振替により納付していただく普通徴収になります。

●特別徴収の対象となる人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ・ 国保被保険者全員が65〜74歳であること
 ・ 世帯主が年額18万円以上の年金を受給していること
 ・ 介護保険料と国保税の合算額が年金額の2分の1を超えないこと

●特別徴収の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
年6回の年金受給額から国保税を差し引きます。

4月 6月 8月 10月 12月 翌2月
仮徴収 本徴収
 
口座振替にすることも可能です ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民健康保険税を年金から天引きで納めている人で、口座振替による納付へと変更を希望する人は,市役所国民健康保険課窓口で手続きをしてください。
※滞納があった場合などは別途相談となる場合があります。
 
納められないとき

保険税の期限内納付が、難しいときは担当窓口で納付計画について相談してください。平日に納付相談が難しい場合は、日曜相談窓口を設けていますので利用してください。
【毎月第4日曜日(12月を除く)の13時から17時まで開設】
災害や失業などで保険税等の納付が難しいときは、担当窓口で、保険税の減免や医療費の一部負担金の免除などの制度が利用できます。
▼減免・非自発的失業者への軽減措置とは? 

保険税を滞納すると

特別な理由がないのに保険税を納めないでいると次のような措置がとられることになります。

●納期限を過ぎると督促状が送付され、延滞金が加算されます。
●「短期被保険者証」が発行される場合があります。保険証の有効期限が短くなり、ひんぱんに更新手続きが必要になります。
●国保の給付(療養費、高額療養費、葬祭費など)が全額または一部差し止められます。
●「被保険者資格証明書」が発行される場合があります。その際は保険の給付が差し止められいったん医療費を全額自己負担することになります。
●納税義務者の資産(土地・建物・預貯金・給与など)を差押することもあります。


 

お問い合わせ

国民健康保険課
保険税係
電話:098-840-8127