減免・非自発的失業者への軽減とは?

2015年7月24日

【減免について】
 国民健康保険に加入している世帯で、やむを得ない特別な事情(失業・倒産・破産・天災など)や所得の減少(昨年分より30%以上減少)により、国民健康保険税の納付が困難な世帯は、 国保税の減免申請により減税が認められる場合があります。
 ※源泉徴収票の写しや確定申告書等の写しの提出が必要になります。
 ※減免の決定は所得の減少のみで判断するわけではありません。預貯金などの財産調査の上、資力ありと確認できた場合は減免に該当しません。 

【減免申請受付期間】
 毎年7月1日から第8期分の納付期限までの間

【非自発的失業者に係る軽減措置】 平成22年4月1日施行
 リストラなどで職を失った失業者については、下記に該当する場合は離職した日の翌日から翌年度末までの間、 前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定します。 雇用保険受給資格者証原本を持参して申請してください。
 対象者 : 平成21年3月31日以降に失業し、失業時点で65歳未満であって 雇用保険受給資格者証の離職理由欄に次の離職理由コードが記されている人

(1)雇用保険の特定受給資格者
 【離職理由コード 11、12、21、22、31、32】
(2)雇用保険の特定理由離職者
 【離職理由コード 23、33、34】
 
 ※国保税の納付が困難な場合は、滞納のままにせず国民健康保険課まで相談してください。
 

お問い合わせ

国民健康保険課
保険税係
電話:098-840-8127