市民生活課への各種相談Q&A

2013年2月1日
各種相談Q&A

相続に関する相談

Q1、誰にどれだけの相続分がありますか?
民法は、相続する人の順位と相続分を次のように定めています。
①亡くなった方に、配偶者と子どもがいる場合
  配偶者が全財産の1/2を、子どもが1/2を相続します。子どもが複数いるときは、この1/2を均等に分けます。子が2人いる場合の子1人あたりの相続分は、全財産の1/2×1/2=1/4となります。
②亡くなった方に、子どもがいない場合
  配偶者が全財産の2/3を、親など直系尊属が1/3を相続します。配偶者がいない場合には、直系尊属がすべてを相続します。
③亡くなった方に、子ども、親、祖父母ともいない場合
  配偶者が、全財産の3/4を、兄弟姉妹が1/4を相続します。兄弟姉妹の相続分は原則として均等に分けます。配偶者がいなければ、兄弟姉妹が全財産を相続します。
Q2、借金も相続しなければなりませんか?
  相続の対象には、土地建物や預貯金などのプラス財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます
相続開始を知ってから、3ヶ月を過ぎると、単純承認といって借金を含めたすべての遺産を引き継ぐことになります。借金があることが予想されるときは、次の手続きをとることができます。
①限定承認 プラスかマイナスか分からないとき
  相続によって得た財産の範囲内で借金等を返済し、残りのマイナス財産は、責任を負わなくてもよいようにする手続きが限定承認です。これをするには、相続開始があった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。
②相続放棄 借金の方が多いとき
  遺産の総額をはるかに超えるような借金をしており、相続人が返せるような額でないはない場合には、相続の権利そのものを放棄することができます。相続放棄は、相続が始まったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立する必要があります。
Q3、遺産分割について話し合いがつかない。どうしたらいいか?
  家庭裁判所の遺産分割の調定を利用することが可能です。調定は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申立てます。調定手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、当事者の意向も含めて事情をよく把握したうえで、解決案を提示、必要な助言等を行い合意に向けて話し合いが進められます。



離婚に関する相談

Q1、離婚について相談したいのですが、公共機関でどこでできますか?
①市民生活課が実施している無料法律相談や人権相談があります。
②那覇家庭裁判所の家事相談(無料)があります。
  那覇家庭裁判所
  那覇市樋川1-14-10 電話098-855-1000
Q2、離婚後の社会保障について知りたいのですが、どこを訪ればよいのでしょうか?
①小さい子どもを引き取った場合は、児童扶養手当や児童手当の支給、母子福祉資金による貸付があります。詳しくは児童家庭課窓口まで、お訪ね下さい。
  また、ハローワークでは、職業の紹介、公共職業訓練の斡旋や職業訓練手当の支給制度等、仕事に関する相談ができます。
Q3、離婚による慰謝料の相場はどれくらいですか?
①離婚による慰謝料の額は、暴力や不貞などの不法行為の程度・回数、婚姻期間、生活状況、請求する側の落ち度の諸般事情を考慮し、最終的には裁判所により決定されます。なお、離婚による慰謝料は、不法行為後3年経つと時効により請求できなくなります。
Q4、預貯金や不動産の名義が相手方の名義になっている。この場合、自分の手元には何も残らないのでしょうか?(財産分与)
①夫婦が婚姻中に互いに協力して得た財産を分けます(財産分与)。婚姻中に夫婦の一方が相続により得た財産などは、財産分与の対象になりません)。
財産分与には、(ア)夫婦で築いた財産の精算、(イ)離婚後の生活の扶養、(ウ)慰謝料(財産分与とは別に請求できますが、財産分与に含めて支払うことが認められています。)
このうち、精算としての財産分与は基準として、原則1/2が定着しつつあります。財産分与の請求は、離婚後2年間が過ぎると請求ができなくなります。
Q5、相手が不倫をしたのに、離婚すると言われました。このような場合でも離婚は認められますか?
①自ら不貞行為を行った者など有責配偶者からの裁判離婚の申立であっても、(ア)別居期間が相当長期にわたっていること、(イ)未成熟の子がいないこと、(ウ)離婚より相手方が精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態におかれる事情がないこと、といった条件を考慮の上、裁判で離婚が認められることもあります。別居期間は、およそ10年程度と言われますが、6年で離婚を認めた高等裁判所の判決もあります。何年で認められるかは個別の事情によります。



労働に関する相談

Q1,雇い主から、会社の都合で「解雇」と突然通告されました。この場合、どうなりますか?
①労働基準法18条の2には「解雇は合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」とあります。「会社の都合」という場合にも①人員削減の必要性、②解雇を回避する措置がとられたか、③解雇対象者選定の妥当性、④解雇手続の妥当性という要件を考慮して、客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当かどうかが判断されることになります。
仮に、解雇することに客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当であると認められる場合でも、使用者は少なくとも30日前に予告するか、30日以上の平均賃金を支払わなければなりません。



DV(ドメステック・バイオレンス)に関する相談

Q1,配偶者は身体的暴力はふるわないが、「バカ」とか「死ね」とか大声で怒鳴ります。そのため、最近はノイローゼ気味になっています。これもDVですか?
①身体的暴力を伴わない罵る、脅かす等の行為も精神的暴力にあたりDVとなります。
Q2,DV(ドメステック・バイオレンス)被害を受けています。どうしたらいいでしょうか?
①那覇市寄宮の「沖縄県女性相談所」でカウンセリング、一時保護、生活援助等について情報提供を受けられます。
②警察への連絡により、暴力の制止、保護、被害発生を防止する措置の依頼をすることができます。
③裁判所へ保護命令を申立し、配偶者に対する退去命令、接近禁止命令を出してもらうことができます。また、配偶者の暴力に対して刑事告訴をすることもできます。
●保護命令とは?
  被害者を守るために、裁判所が加害者に対し出す命令で、生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと判断した場合に出されます。(命令に違反すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。)
●接近禁止命令
  加害者が被害者の近辺をつきまとったり、被害者の住居、勤務先などの付近を徘徊することを6ヶ月間禁止するものです。(平成16年12月2日以降は、子どもへの接近禁止も申立できます。)
●退去命令
  加害者に対し、2週間、家から出ていくよう命ずるものです。夫婦が生活の本拠を共にする場合のみ出されます。(平成16年12月2日以降は2ヶ月間となりました。)
●沖縄県女性相談所(配偶者暴力相談支援センター)
【連絡先】098-854-1172
【時間帯】月〜金曜日 午前8時30分〜午後5時
      土日・祝祭日 午前10時〜午後5時(年末年始は除く)
【内容】家族・離婚問題、生活困窮等、女性の抱える様々な問題、夫等からの暴力などの相談。
     ※一時保護可能です