公害防止について

2013年5月10日

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公害防止について


  国は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に「環境基本法」を制定しています。
  糸満市においては、市民の健康の保護と良好で快適な生活環境の保全を目的とした「糸満市生活環境保全条例」を定めています(平成26年4月1日付け一部改正)。その中において、市は本条例に定める生活環境の保全等に関する施策を実施するほか、国又は県が実施する生活環境保全等に関する施策に協力するとしています。
  また、事業者はその事業活動による公害を防止するために自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する生活環境の保全等に関する施策に協力することとなっています。そして、市民は公害の防止及び環境への負荷の低減に常に努めるとともに、生活環境の保全等に関する市の施策に協力するよう努めなければならないこととなっています。

 

規制基準及び規制地域


  環境基本法の騒音に係る環境基準の地域類型の指定、並びに騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法の規制基準の設定及び規制地域の指定の内容については、次のとおりです(平成25年4月1日付け一部改正(改正箇所は赤枠部分))。

 環境基本法に基づく騒音の環境基準(75.2KBytes)

  騒音・振動・悪臭 届出のしおり(717KBytes)

  参考資料 各法令の規制基準一覧(46.0KBytes)

  騒音 環境基準類型1(3.09MBytes) 

  騒音 環境基準類型2(1.69MBytes)

  騒音規制地域指定図1(3.47MBytes)

  騒音規制地域指定図2(1.69MBytes)

  振動規制地域指定図1(2.24MBytes)

  振動規制地域指定図2(1.7MBytes)

  悪臭(臭気指数)規制地域指定図1(2.06MBytes)

  悪臭(臭気指数)地域指定図2(1.44MBytes) 

特定建設作業に係る届出


  騒音規制法及び振動規制法に基づき、届出書は、発注者から建設工事を請負った元請負者が特定建設作業の種類ごとに正及び写し、それぞれ1通(合計2通)を添えて生活環境課に提出してください。また、指定地域内において法で定める特定建設作業を伴う建設工事を施行する者は当該特定建設作業の開始日の7日前までに、また、指定地域内において法で定める工業又は事業場に特定施設を設置しようとする者はその特定施設の設置の工事の開始日の30日までに、生活環境課に提出してください。届出書(様式)は次のとおりです。

特定施設設置に係る届出


  特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置工事開始の30日前までに、糸満市生活環境保全条例施行規則(平成26年4月1日付け一部改正)で定めるところにより、特定施設の設置届出書等を市長に届け出なければなりません。届出書等(様式)は次のとおりです。

   特定施設(設置・使用・変更)届出書.rtf(132KBytes)

   同意書.rtf(86.8KBytes)

   氏名(変更・廃止)届出書.rtf(55.1KBytes)

 

 

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