公的個人認証サービスについて

2015年10月29日

公的個人認証サービスとは・・・

 公的個人認証は、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 都道府県知事が発行する「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録し、これを用いて申請書などの情報に「電子署名」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができるため、安全なオンライン手続の実現に役立っています。
※ 平成28年1月から、都道府県知事に代わり地方公共団体情報システム機構が電子証明書を発行することになります。

電子証明とは・・・

 電子証明書は、オンライン申請における本人確認手段及び利用者本人であることの証明手段であり、申請用データへの電子署名やインターネット閲覧の本人確認を行うために必要となるものです。住基カードには前者(署名用電子証明書)のみが搭載されていましたが、個人番号カードには、これに加えて新たに後者(利用者証明用電子証明書)が搭載されます。

※ 署名用電子証明書…インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み。
※ 利用者証明用電子証明書…インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組み。

電子証明を入手するには

個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の発行(再発行)・更新は、平成27年12月22日(火)までとなります。
※ 住民基本台帳カードが顔写真なしタイプであり、公的機関が発行する顔写真入り身分証明書(運転免許証・パスポート等)をお持ちでない場合(後日発行)は、平成27年12月10日(木)までの申請期限になります。

取扱い窓口

糸満市役所に来庁いただき、市民課窓口(1階北側)にて申請手続きを行ってください。
受付時間は祝日を除く月曜日~金曜日の8:30~17:15となります。

※ 土日祝日・年末年始は取り扱いをしておりません。
※ この手続きは、住民記録がある市町村でないと交付を行うことができませんのでご了承ください。

発行手数料

1件500円となります。

申請方法・申請に必要なもの

下記のものを揃えて、市民課窓口(1階北側)で申請書を記入し、本人が申請を行ってください。
  ○住民基本台帳カード
(顔写真なしのカードの場合は、下記の書類)
   ・運転免許証・パスポート等、官公署発行の身分証明書(本人の顔写貼付のものに限る)
   ・上記のものがない場合は、健康保険証・年金証書等の本人確認ができる書類。ただし、その場での申請は行えません。(糸満市より照会文書を送付します。)

暗証番号

申請書には、住基カードの暗証番号とは別に、自ら英数字4けた以上16けた以下の暗証番号の入力設定が必要です。
(住民基本台帳カードの暗証番号とは異なる番号が適当です。生年月日・電話番号・連続した数字・車のナンバー等は、電子申請の安全上適しません。)

有効期限

発行の日から3年間
(住民基本台帳カードの有効期限とは異なります。)

電子証明の失効について

電子証明書は次の場合に失効し、再び有効となることはありません。
 ○利用者が自分の意思で利用をやめるとき(市役所で失効申請が必要です)
 ○氏名・住所(方書)・生年月日・性別に変更があったとき
  (1) 転出・転居等の住所の異動、住所の方書(建物名称)の修正等をしたとき
  (2) 婚姻等の戸籍の届出により、氏名に変更があったとき
  (3) 住所を置いたまま引越ししたことにより、職権で住民票が消除されたとき
  (4) 死亡したとき
 ○有効期間が満了となったとき
 ○その他(二重発行・誤発行が判明したときなど)

「住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ」~有効期間満了に伴う失効について~

 住民基本台帳カードについては、平成27年12月末をもって交付が終了し、平成28年1月から個人番号カードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されます(初回の交付・発行手数料はいずれも無料)。
 現行の住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされていますが、当該有効期間は、住民基本台帳カードの券面には記載されておらず、別途、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等による確認が必要となります。
 一方、新たな電子証明書が標準的に搭載される個人番号カードの交付申請は、通知カード関係書類に同封されている「個人番号カード交付申請書兼電子証明発行申請書」により可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。例えば、現行の住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が平成27年12月中に有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに標準的に搭載される電子証明書にて確定申告を行えるよう、個人番号カードの交付申請を行った場合に、マイナンバー制度開始当初に交付申請が集中することにより、場合によっては確定申告を行う期間に交付が受けられないおそれがありますのでご注意ください。
 なお、個人番号カードの交付開始に伴い、平成27年12月23日以降は住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の発行及び更新はできませんので、現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新を希望する方は、平成27年12月22日(火)までに、市町村の窓口で手続きしてください。
※ 住民基本台帳カードが顔写真なしタイプであり、公的機関が発行する顔写真入り身分証明書(運転免許証・パスポート等)をお持ちでない場合(後日発行)は、平成27年12月10日(木)までの申請期限になります。

電子証明書有効期間について_リーフレット.pdf(1.46MBytes)

電子証明書有効期間についてリーフレット.jpg

お問い合わせ

市民課
窓口係
電話:098-840-8125
ファクシミリ:098-840-8151