沖縄中南圏域産業活性化協議会

2013年2月1日
 

中南圏域市町村と県、企業、大学が広域連携

12月2日、那覇市のホテル会場で沖縄中南圏域産業活性化協議会の設立総会が開かれました。 同協議会は、平成19 年6 月に施行された「企業立地促進法」を活かすべく、本島中南部地域の市町村が広域で連携し、当該地域における産業集積の形成や活性化、既存産業の高度化をより効率的・効果的に実施するため設立されたものです。

加入団体は糸満市を含め、沖縄県、那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、南城市、南風原町、西原町、八重瀬町、与那原町、中城村、琉球大学、(財)沖縄県産業振興公社、独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所、(財)沖縄観光コンベンションビューロー、社団法人沖縄県工業連合会、(株)沖縄TLO、以上18団体。
イノベーションの促進や新産業の創出を図るためには、新技術・新商品等の研究開発をサポートし、高度な専門人材を育成する大学等研究機関も重要であり、さらには、新たなビジネスモデルの考案や実施に向けた産産連携等を支援する産業・企業支援機関等も不可欠な存在であると考え、琉球大学や企業も含まれています。

沖縄中南圏域産業活性化協議会の基本計画における産業集積イメージ図
企業立地促進法とは
国内のみならず国外の様々な産業特性を有する地域との競争に直面する今日、自立的・持続的な成長を実現するための地域経済の基盤の強化を図ることは地域の経済活性化にとって重要です。

特に、経済のグローバル化がますます進展する中、地域が主体性を発揮し、それぞれの強みを生かした地域経済の振興へ取組み、さらなるイノベーションや新産業創出を加速させ、地域経済の発展と成長に繋げる必要があります。

このような状況の中、国においては、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進や域内産業の高度化等の取組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的に、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」企業立地促進法が制定されました。