既存宅地確認制度の廃止に伴う措置について

2013年2月1日
既存宅地確認制度の廃止に伴う措置について
廃止された既存宅地の要件を持つ土地について、許可制をとする措置を講じました。
平成13年5月18日をもって既存宅地確認制度が廃止されました。
沖縄県では、当分の間、市街化調整区域の(廃止された)既存宅地の要件を持つ土地について、許可を受けることにより、従来どおりの建築が可能となる措置を講じました。
これにより、一定の条件のもとに、
1)非自己用の建築物(アパート等)
2)廃止された既存宅地の要件を持ちながら、既存宅地確認を受けることができなかった土地
3)道路の設置による宅地分譲
等に関する建築が可能となります。
すでに既存宅地確認を受けている土地については、自己用の建築に関しては、都市計画法改正の経過措置として、平成13年5月18日以前の確認については平成18年5月18日まで、平成13年5月18日以降の確認については確認の日から5年間は許可を受けることなく建築できます。(その日までに着工している必要があります。)
許可制とは
建築に際し、
1)敷地の造成や、道路の設置による区画割りを伴う場合は、都市計画法第29条の開発許可
2)上記以外の場合は、都市計画法第43条の建築許可が必要となります。