「県外派遣研修事業助成金」について

2014年6月9日

【事業名】
 平成26年度「沖縄県成長産業等人材育成支援事業」

【内容】
 公益財団法人 沖縄県産業振興公社では、沖縄県からの委託事業として平成26年度「沖縄県成長産業等人材育成支援事業」を実施しています。市内企業が、同事業の積極的な活用についてご検討いただけるようお知らせします。 

【事業の目的】
 県内に新規に立地する企業または従業員を新規に雇用する企業(法人)が、新規雇用を伴い従業員に専門的で高度な技能や技術を習得させるため、県外(国内)先進企業などに派遣し研修を行う場合に、その一部を助成し、成長産業などを担う人材の確保を図ることを目的とします。

【助成対象事業の要件】                                   
 (1)新規雇用を伴うものであること(新規雇用者は、平成26年1月1日~平成26年12月31日までに採用された人)
  ※県内の求職者を新規に雇用し、過去6カ月以内に会社都合による離職者がいないこと。
  ※新規雇用は、雇用期間の定めがないか、または4カ月以上の雇用期間が定められている従業員(パート、アルバイトを除く)
  ※派遣研修者に係る派遣研修中の給料は、派遣元の事業所で負担していることを原則とする 
 (2)派遣研修者は、新規雇用者に限らずほかの社員でも対象となります。
 (3)研修先は、本店、支店でも対象となります。

【対象業種】
 観光・リゾート産業、情報通信関連産業、国際物流拠点産業集積地域制度を活用した加工交易型産業
 国際物流関連産業、オキナワ型産業(健康食品産業、バイオ関連産業、健康サービス産業、泡盛産業、工芸産業、環境関連産業) 

【助成内容】                                      
(1)助成対象期間:1カ月以上で平成26年4月~平成27年2月28日
(2)助成対象人数:新規雇用人数以内
(3)助成対象経費:交通費(県内勤務地から派遣地までの航空運賃、車賃。ただし、通勤費は除く)および住居費(家賃、寮費、共益費および礼金)
(4)助成額:助成対象経費の4分の3の額または派遣期間による助成限度額のいずれか低い額
 ※予算には限りがあり、年度途中でも事業が終了する場合があります。また、申請された助成金額(様式第1号)を調整することもありますので、あらかじめご了承ください。

【問い合わせ】
 公益財団法人 沖縄県産業振興公社(産業振興課)
 〒901-0152 那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4階
 TEL:098-859-6239  FAX:098-859-6233 
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 沖縄県成長産業等人材育成支援事業

 

 

 

 

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電話:098-840-8137