経営者保証に関するガイドラインの適用について【中小企業庁】

2014年7月10日

中小企業・小規模事業の経営者の皆さまへ
~個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費を残すことができるルールができました~ 

【内容】
 日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」から、平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の適用が平成26年2月1日から開始されました。
 このガイドラインでは、一定の条件を満たす場合などに、経営者の個人保証を求めないことや多額の個人保証を行っていても一定の生活費等を残すことなどが定められており、個人保証に依存してきた従来の融資慣行の改善を目的とした内容となっております。

【経営者の個人保証について】
 1 事業活動に必要な資産は法人所有とするなど法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合などに個人保証が不要となること。
 2 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に早めに事業再生や廃業を決断した際に、手元に一定の生活費などが残ることや「華美でない」自宅に住み続けられること。
 3 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除されること。 

※上記の項目などを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導の下、策定されました。ガイドラインに基づき金融機関と相談されたい人は、「中小企業基盤整備機構 沖縄事務所」までお問い合わせください。ご相談に応じるとともに、必要に応じて専門家の派遣などもします。

【問い合わせ】
 中小企業基盤整備機構 沖縄事務所☎098-859-7566
経営者ガイドライン(表面)

 
経営者ガイドライン(裏面)

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電話:098-840-8137