平成30年度固定資産税の課税免除について

2018年2月2日

 糸満市では、地方税法第6条第1項の規定に基づき、産業および観光の振興と雇用の拡大に寄与することを目的に、次における固定資産税の課税免除を実施しています。

 1. 観光地形成促進地域における課税免除
 2. 情報通信産業振興地域における課税免除
 3. 産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
 4. 国際物流拠点産業集積地域における課税免除 

 対象業種の事業者が、1 観光地形成促進地域においては対象施設を新設もしくは増設し、または構築物を構成する償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超える場合、2 情報通信産業振興地域においては対象設備を新設または増設し、これを構成する減価償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超える場合(機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合)、3 産業高度化・事業革新促進地域においては特別償却設備を新設又は増設した認定事業者(沖縄振興特別措置法第35条の3第4項)で当該設備の取得価額合計額が1,000万円を超える場合(機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合)、4 国際物流拠点産業集積地域においては特別償却設備を新設または増設した者で、1,000万円を超える場合(機械・装置は100万円を超える場合)の対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課す固定資産税の課税を免除することができます。詳細については、以下をご覧ください。

【固定資産税の課税免除に関する条例に基づく固定資産税課税免除要件など

番号

項目 要件等
1 地域 ・観光地形成促進地域(市内全域)
・情報通信産業振興地域(市内全域)
・産業高度化・事業革新促進地域(市内全域)
 ※認定事業者に限る。
・国際物流拠点産業集積地域(市内全域)
2 対象施設及び業種

(観光地形成促進地域)
スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設(政令で定める要件に該当するものであって、沖縄県知事が指定するものに限る。)以上の対象施設を新設または増設した対象施設設置者 

(情報通信産業振興地域)
情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く。)の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像または音声その他の音響により構成される作品であって録画され、または録音されるものの制作の事業、放送業(有線放送業を含む。)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業およびインターネット付随サービス業
情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品または役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業(コールセンターなど) 

(産業高度化・事業革新促進地域)
製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業 

(国際物流拠点産業集積地域)
製造業、特定の機械等修理業、こん包業、特定の無店舗小売業、航空機整備業、道路貨物運送業、特定の不動産賃貸業、卸売業 

3 取得価格

(観光地形成促進地域)
対象施設の用に供する家屋または構築物を構成する償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超えるもの 

(情報通信産業振興地域)
情報通信産業または情報通信技術利用事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超えるもの(機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合) 

(産業高度化・事業革新促進地域)
 工場用の建物その他政令で定める建物およびその附属設備であって、取得価額合計額が1,000万円を超えるもの(機械・装置、器具・備品は100万円を超えるもの) 

(国際物流拠点産業集積地域)
機械及び装置ならびに工場用の建物その他政令で定める建物およびその附属設備であって、取得価額合計額が1,000万円を超えるもの(機械・装置は100万円を超えるもの) 

4 家屋

(観光地形成促進地域)
対象施設の用に供する家屋(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分を除く。)対象施設に含まれない部分がある場合は、対象施設に含まれる部分(家屋は床面積、償却資産は取得価額)が2分の1以上であること。 

(情報通信産業振興地域)
対象設備である家屋 

(産業高度化・事業革新促進地域)
工場用の建物その他政令で定める建物 

(国際物流拠点産業集積地域)
工場用の建物その他政令で定める建物 

5 土地 取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建物の着手があった場合における当該土地に限る
6 償却資産

(観光地形成促進地域)
付属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備)、構築物 

(情報通信産業振興地域)
付属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備)、構築物、機械および装置、船舶、航空機、運搬具、工具、器具および備品 

(産業高度化・事業革新促進地域)
付属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備)、機械および装置、器具および備品(電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、ICカード利用設備に限る。) 

(国際物流拠点産業集積地域)
付属設備(暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備)、機械および装置

7 申請期間

平成30年1月5日から平成30年2月28日まで

8 免除期間 最初の年度以降5年間
9 申請書 固定資産税課税免除申請書(104KBytes)
10 添付書類

固定資産税課税免除申請書_添付書類.pdf(144KBytes)

提出にあたっては、原則としてA4に統一して書類を整え(複写機による縮小コピーなどで可)、表の番号順に上から並べインデックスを付し、編綴すること。

 

※ 平成30年度申請については、2月28日が提出期限となっていますので期限厳守にてお願いします。

※ 固定資産税課税免除申請書の提出後にPDFデータでの提出を求めることがありますのでご協力をお願いします。

お問い合わせ

商工観光課
商工振興係
電話:098-840-8137
ファクシミリ:098-840-8155