平成28年度税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税法人税割の税率が引下げとなりました。また、この税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられているため、併せてお知らせします。 

【1.　法人税割の税率】
 ・税制改正により、法人税割の税率が下記のとおり変更になりました。

・法人税率の税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度分（1事業年度分のみ）の予定申告の法人税割額については、下表のとおり経過措置が設けられています。

※通常は、「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」を用います。

【2.　均等割の税率】

・特に変更はありません。