やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取れない方の居所情報の登録申請について(再送分)

2015年10月16日

平成27年10月5日に施行されるマイナンバー制度に伴い、全ての住民に個人番号を通知するための通知カードが送付されます。
通知カードは、全ての住民の住民票の住所地に転送不要の簡易書留で送付されます。
やむを得ない理由により、住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方は、現在の居所(住民票の住所と異なる実際に住んでいる住所)を申請して頂くことにより、申請した居所で通知カードを受け取ることができます。

申請は、住民票の住所の市町村で受け付けます。
糸満市においては市役所1階市民課窓口において受け付けますので、対象者の方は申請して下さい。

 

※平成27年10月5日までに住民登録されている方に関して、初回お届け分の通知カード関係書類についてはすでに送付手続に入っているため、居所申請手続きは終了しています。
下記対象者の方について、再度送付してほしい理由等がある場合については、市民課窓口にて相談の上申請してください。

※平成27年12月31日までは無料で再送可能ですが、平成28年1月1日以降の再送については再交付扱いとなり、再交付手数料がかかります。

1.対象者

(1)東日本大震災により被災し、やむを得ない理由により、居所へ避難していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者
(2)DV等被害者であり、やむを得ない理由により、居所へ移動していて、住所地において通知カードの送付を受けることができない者
(3)番号利用法の施行日以降、長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中は住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない者
(4)(1)から(3)までに掲げる者以外の者で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない者

2.申請期間

平成27年8月24日(月)~平成27年9月25日(金) (必着)※初回送付分については終了しました。

再送分に関しては特に期限はありません。

3.必要書類

<本人による申請の場合>
(1)居所情報登録申請書
   申請書は本ページからダウンロードし印刷して利用して頂くか、市役所1階市民課窓口にて入手できます。
(2)登録対象者の本人確認書類

1点で本人確認可能な書類 住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書又は仮滞在許可書
2点で本人確認可能な書類 <官公署から発行され、又は発給された書類>
海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書、Aの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する敬老手帳、生活保護受給者証、健康保険又は介護保険の被保険者証、各種年金証書、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等

<官公署発行以外の書類>
住民名義の預金通帳、民間企業の社員証、学生証、学校が発行する在学証明書等


(3)居所に居住していることを証する書類

賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書等居所に居住していることを確認するために住所地市町村長が適当と認める書類

<代理人による申請の場合>
(1)居所情報登録申請書(本人による申請の場合と同じ)
(2)登録対象者の本人確認書類(本人による申請の場合と同じ)
(3)居所に居住していることを証する書類(本人による申請の場合と同じ)
(4)代理人の代理権を証明する書類

代理人が法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(法定代理人及び申請者の本籍地が糸満市の場合は添付不要)
代理人が任意代理人の場合には、本人の委任の事実を確認するに足る書類(委任状)


(5)代理人の本人確認書類
   登録対象者の本人確認書類と同一基準の書類

4.各種書類

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書及び記載例(155KBytes) ※H27.10.16更新
委任状(11.4KBytes)
居所登録リーフレット(145KBytes) ※H27.10.16更新
番号制度概要(451KBytes)

5.Q&A

Q.「長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ」とはどの程度の期間を想定していますか。

A.申請を行う時点において、通知カードが送付されるまでの間を超える期間を想定しています。施行日においての申請の場合、平成27年10月5日から概ね11月末頃まで入院・入所していることが見込まれる場合を想定しています。

Q.「やむを得ない理由」は進学・就職等も含めてよいですか。

A.「やむを得ない理由」には該当せず、当該住所地から当該居所への転出・転入の届出、又は転居の届出をしてください。

Q.通知カードが送付される時期に長期出張のため、住所地において受け取ることができない単身世帯の場合は申請を行ってもいいですか。

A.居所において通知カードを受け取ることができる場合は、申請を行っても差し支えありません。

Q.登録対象者が居住していない代理人の住所や勤務先等を居所として申請を行うことはできますか。

A.通知カードは本人に送付することから、登録対象者が現に居住していない代理人の住所や勤務先を居所として申請することはできません。

Q.単身世帯の成年被後見人へ直接送付されないように、成年後見人が自らの住所を居所として申請を行うことができますか。

A.成年被後見人が成年後見人の住所等に居住している場合を除き、成年被後見人の住所を居所として申請することはできません。

Q.日中住所地において受け取ることが困難なことから、勤務先を居所として申請することはできますか。

A.本人が居所に居住していないため、勤務先を居所として申請することはできません。

Q.居所が国外であっても申請できますか。

A.国外の居所を登録することは想定していません。

お問い合わせ

市民課
電話:098-840-8125
ファクシミリ:098-840-8151