平成29年度 糸満市国民健康保険税収納対策緊急プランについて

2017年7月4日

 国民健康保険事業は、被保険者の相互扶助の精神に基づいて運営がなされており、被保険者の皆さまが納める保険税と国庫負担金などで医療費が賄われています。
 本市も毎年、国民健康保険事業を円滑に運営するため、保険税の財源確保に努めているところです。平成28年度の収納率(現年度・一般分)は、皆さまのご理解・ご協力のもと前年度比0.16ポイント増の95.10%を納めていただきました。
 しかしながら本市の国保財政は、平成28年度決算ベースで10億円余の累積赤字が存在し、国保事業の運営は依然厳しい状況が続いております。その解決策の一環として、保険税の適正賦課および収納率向上特別対策事業を引続き実施し、国保財政の安定化を図るため、昨年度に引続き平成29年度事業計画として「収納対策緊急プラン」を策定しました。
 今回の緊急プランの策定を踏まえ、今年度は個別訪問、電話催告、納税相談をきめ細かく実施するとともに、滞納整理システムの更なる有効利用を図り、滞納処分の早期実施等に取り組み、財源の確保・収納率向上に努めます。

 

平成29年度糸満市国民健康保険税収納対策緊急プラン

 平成29年7月1日作成

1.徴収方法の改善
 ( 1 )新規滞納者へ電話催促等で早期滞納解消への取り組みを行う。
 ( 2 )新規国保加入者への口座振替の勧奨を行う。
 ( 3 )夜間、休日等の臨戸訪問を行う(11月~翌年5月随時)。
 ( 4 )毎月第4日曜日(午後1時~5時)に納税相談窓口を開設する。
 ( 5 )納税者の利便性向上を目的に昼食時の窓口を開設する。
 ( 6 )保険証未更新世帯に更新を促すとともに納付指導を実施する。

 ( 7 )全管理職による納税相談等の特別臨戸を行う(4月~5月)。
 ( 8 )納税相談員による納税相談及び納税指導を行う。
 ( 9 )年4回(現年度分:11月・1月・4月の3回、過年度分:6月・1月の2回)催告書を送付し、納付勧奨を行う。
 (10)短期被保険者証を交付することにより、滞納者との接触機会を得て納付指導を行う。
 (11)長期滞納者及び悪質滞納者に対しては、預貯金、給与及び国税還付金等の差押による滞納処分の強化を図る。
 (12)滞納世帯への高額療養費等の保険給付費支払一時差し止めによる納税指導を行う。
 (13)納税者の利便性と収納率向上を図るためコンビニ収納を実施する。
 (14)納期限内納付案内を防災行政無線通信を利用し、各行政区へ放送する。
 (15)納税困難な世帯の把握に努め、担税能力が乏しい世帯については滞納処分の執行停止を図る。

2.資格・賦課の適正化
 ( 1 )未申告者への申告指導を行う(簡易申告を含む)。
 ( 2 )社会保険等の加入者の発見に努め、早期に資格喪失届の提出を勧奨する。
 ( 3 )納税困難な世帯の把握に努め、現年度分については保険税減免の周知を図る。
 ( 4 )非自発的失業者の軽減措置等の減免制度の周知を図る。
 ( 5 )生活困窮世帯の把握に努め、生活保護制度や「糸満市くらしのサポートセンターきづき」への案内を行う。
 ( 6 )居所不明者の実態把握及び居住確認調査を行い、不現住を確定し資格・賦課の適正化を図る。

3.その他の取り組み
 ( 1 )全世帯へ「国保だより」を配布し、国保事業に対する関心を高め、納税意識の高揚を図る。
 ( 2 )国民健康保険の制度や趣旨を説明する「国保のしおり」(小冊子)を作成し、被保険者世帯へ送付する。
 ( 3 )職員及び納税相談員の資質向上を図るため、業務研修等へ積極的に参加する。
 ( 4 )職員及び納税相談員全員が参加するミーティングを毎月開催し、情報の共有、事務処理の統一化、課題解決への議論など公正公
    平な賦課・徴収に努める。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

国民健康保険課
保険税係
電話:098-840-8127
ファクシミリ:098-840-8151