個人住民税の特別徴収義務者一斉指定取組について

2016年11月11日

去る、平成28年8月12日に沖縄県と41市町村で構成する県地方税連絡会議が開催されました。そこで、事業主が従業員の給与から個人住民税を天引きし納入する「特別徴収」を県内すべての事業主を原則として2017年度課税分から、一斉に特別徴収義務者に指定する宣言を承認しました。本市においても、「特別徴収」を推奨しており、次のとおり、取扱方針を決めました。 

1 特別徴収義務者の対象範囲について
特別徴収義務者の対象範囲は、原則法令どおりとし、例外として普通徴収する場合の基準を全市町村で統一します。 

(1)法の規定等により普通徴収とする場合

 ア 2人以下の家事使用人のみの事業所
 イ 4月1日現在、給与支払を受けていない人
 ウ 給与の支払期間が1月を超える人
 エ 外国航路乗組員で不定期に給与支払を受ける人
 オ 退職者(異動届を提出する)

(2)例外として普通徴収を認める場合

 ア 普通徴収希望の退職予定者(5月31日まで)及び休職者
 イ 給与から税額を引ききれない人
 ウ 給与の支払が不定期の人
 エ 乙欄適用者
 オ 専従者(青色申告者は除く)

※特別徴収義務者指定の猶予
(ア) システム改修の必要があり、平成29年度の実施が困難な特別徴収義務者については、1年間の猶予期間を設けて平成30年度から特別徴収義務者に指定します。
(イ) 新たに特別徴収義務者として指定しようとする県外事業所の事業主については、必要に応じて、給与支払報告書の提出のあった年から1年間の猶予期間を設けて特別徴収義務者に指定します

2 普通徴収への切替理由記載方法について
現状では、普通徴収を認める者について市町村で把握することが困難であることから、各市町村は給与支払報告書等を事業所へ送付する際、仕切書や書き方説明書などに「個人住民税普通徴収への切替理由の記入について」の内容を掲載し、特別徴収義務者には普通徴収に該当する従業員の給与支払報告書摘要欄にアルファベットで該当する理由を記入いただくことで把握を行います。 

 

【参考】給与支払報告書などの案内を事業所へ送付する際、仕切書や書き方説明書などに記載について

 個人住民税普通徴収への切替理由の記入について


 個人住民税(市町村民税・県民税)を給与から特別徴収できない方(下記事項のいずれかに該当する方)については、給与支払報告書適用欄に該
当記号(a ~ g)を記入ください。


 下記事項に該当する方以外の方は、法の規定により特別徴収となります。 

 a.  常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所
 b.  給与の支給期間が1月を超える人(例:2月に1回給与が支給される人)
 c.  1月以上外国航路を航行し、慣行として不定期に給与の支払を受ける人
 d.  退職予定者(5月1日までに退職予定の人)
 e.  税額が支給給与額を上回るため、給与から天引き(特別徴収)できない人
 f.  乙欄適用者
 g.  事業専従者(青色申告者は除く)

該当記号の記入がない場合は、特別徴収となります。

 

詳しくは、

特別徴収に係る特別ホームページへ http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kikaku/shichoson/zeisei/tokubetutyousyuu/tokubetucyousyuuisseisitei.html    

お問い合わせ

税務課
電話:098-840-8128