経営力向上設備に係る固定資産税の特例について

2017年1月18日

平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小企業等が新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額が3年間、2分の1に軽減されます。

対象資産

平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に、認定経営力向上計画に基づき新規取得した機械及び装置で、以下の要件をすべて満たすもの
 1 販売開始から10年以内のもの
 2 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
 3 1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの
  (注)ただし、中古資産は該当しません。

対象者

租税特別措置法に定める中小企業者など
1 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
2 資本金または出資の総額が1億円以下の法人
3 資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(注)以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は、特例の対象外です。
 ・同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
 ・2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

提出書類

1 償却資産申告書・種類別明細書
2 経営力向上計画に係る認定申請書(写)
3 経営力向上計画認定書(写)
4 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(写)
さらに、リース会社が申告を行う場合(所有権移転外リース取引もしくは所有権移転リース※リース会社が納税する場合)は、次の5,6の書類もあわせて提出。
5 リース契約書(写)
6 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

特例適用期間

3年間
(注)賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、経営力向上計画に係る主務大臣の認定を賦課期日までに受けられなかった場合は、初年度の特例は適用されず、翌年度から2年間の適用となります。

関連リンク

経営力向上計画の申請等については、中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)をご参照ください。

 

お問い合わせ

税務課
資産税係
電話:098-840-8128
ファクシミリ:098-840-8153