経営力向上設備に対する固定資産税の特例の改正について

2017年12月12日

平成28年度税制改正により、中小企業などが新規に取得する機械装置について一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額が3年間、2分の1に軽減されましたが、さらに平成29年度税制改正により、その対象資産に、工具、器具または備品、建物付属設備(償却資産に限る)が追加されました。概要は次のとおりです。

 

1.経営力向上設備等に対する固定資産税特例の対象となる償却資産 

設備の種類 機械及び装置 測定工具又は検査工具     器具及び備品 建物付属設備(償却資産に限る) 
耐用年数省令別表第2 耐用年数省令別表第1

取得価格

(1台1基あたり)

160万以上 30万以上 30万以上 60万以上
販売開始要件 10年以内 5年以内 6年以内 14年以内
取得年月 平成28年7月1日~平成31年3月31日  平成29年4月1日~平成31年3月31日
対象業種 全業種

 

経営力向上設備などに対する固定資産税の特例適用を受けられる人は(1)のチェックシートを記入いただき、(2)~(7)の必要書類と併せて提出してください。 

1 課税標準の特例適用(経営力向上設備など)に係るチェックシート

   課税標準の特例適用(経営力向上設備等)に係るチェックシート.pdf(152KBytes)
2 償却資産申告書・種類別明細書
3 経営力向上計画に係る認定申請書(写)
4 経営力向上計画認定書(写)
5 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書(写)
  ※さらにリース会社が申告を行う場合(所有権移転外リース取引※リース会社が納税する場合)は次の6、7の書類もあわせて提出。
6 リース契約書(写)
7 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

 

2.特例適用期間
 3年間
 (注)賦課期日(1月1日)までに取得した資産でも、経営力向上計画に係る主務大臣の認定を賦課期日までに受けられなかった場合は、初年度の特例は適用されず、翌年度から2年間の適用となります。

 

3.関連リンク
経営力向上計画の申請などについては、中小企業庁ウェブサイト(外部リンク)を参照してください。

 

 

お問い合わせ

税務課
資産税係 償却資産担当
電話:098-840-8128
ファクシミリ:098-840-8153