セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

2017年12月28日

 健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取り組みを行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(医師によって処方される医療用医薬品から、薬局やドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)を自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために購入した場合に、一定の金額の医療費控除を受けることができるようになりました。また、この制度は医療費控除の特例であるため、従来の医療費控除との選択適用になります。したがって、この制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除との併用はできません。 

◆対象となる人
 健康の保持増進及び疾病の予防への取組みとして一定の取組み(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を受けている人が対象です。

◆対象となる薬品
 スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から、薬局やドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことです。対象の医薬品については、厚生労働省のホームページで公表されているほか、一部の製品については、パッケージに対象であることを示す識別マークが掲載されています。

◆申請する際に必要となるもの(添付もしくは提示が必要です。)
 セルフメディケーション税制対象商品であることがわかるレシートまたは領収書
 一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診)を行ったことを明らかにする書類 

  現行の医療費控除 セルフメディケーション控除
控除額

支払った医療費の額-保険金などで補てんされる金額 - 
(総所得金額等の合計額×5%または10万円のいずれか少ない方の金額)

対象医薬品購入額-保険金補てんされる金額-12,000円
上限額 200万 88,000円
  どちらか一方のみ適用可能

※平成29年分の確定申告および平成30年度市民税・県民税申告から適用になります。
※所得税がかからず、市民税・県民税が均等割の5,000円以下(非課税の場合含む)の場合は対象にはなりません。
※対象品目や制度に関する詳しい内容は厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

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電話:098-840-8128