平成31年度施政方針

2019年3月4日

施政方針とは、市政運営するにあたり、市長の基本姿勢、重点施策、主要事業などについて述べたものです。 
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【平成31年度施政方針】

 ◇はじめに

平成31年第3回定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

申し上げる前に、昨年8月8日に翁長雄志前沖縄県知事が在任中に御逝去されました。知事就任後、米軍基地問題の解決という難しい課題に取り組み、志半ばで御逝去されたことについて、大変残念であり、謹んでお悔やみを申し上げます。

この1年の出来事を振り返ってみますと、7月には西日本を中心とした豪雨、9月には北海道で最大震度7の北海道胆振東部地震、そのほか各地で記録的な被害をもたらした台風など、自然災害が多い年でありました。多くの被災者が発生し、改めて災害への準備、対策の重要性を認識させられた年でありました。

スポーツ界においては、多くの選手が活躍した年でもありました。プロ野球においては、沖縄県出身で西武ライオンズの山川穂高選手が47本塁打を放ち、パ・リーグ本塁打王及びMVPに選ばれ、多くの県民に勇気と希望を与えました。
また、テニス界においては、大坂なおみ選手が全米オープン、全豪オープンと、テニス4大大会で連覇を果たし、日本人として初めて世界ランキング1位という快挙を成し遂げました。
そのほかにも卓球、バドミントンの男女チームが世界トップレベルに位置しており、2020年東京オリンピックでは、沖縄で発祥した空手をはじめ、日本のお家芸ともいえる柔道、体操、野球、ソフトボールなど多くの種目で活躍が期待されています。

経済の状況については、政府発表資料によりますと、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心として、一時的に押し下げられたものの、平成24年12月から続く景気回復が1月末現在で74か月となり、いざなぎ景気の63か月を超え、戦後最長となった可能性が高いとみられています。それに伴い、雇用情勢が着実に改善し、女性や高齢者の労働参加が進み、企業収益も過去最高となっています。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性に注意が必要な情勢となっております。

また、沖縄県においては、県発表資料によりますと、前年度まで好調に増加していた観光客数が、台風の影響による航空路線の欠航などで前年を下回ったものの、8月には入域観光客数が過去最高を記録するなど、高水準を維持しています。個人消費については、台風の影響等が見られるものの全体として堅調に推移しています。また、建設関連についても高水準を維持しています。雇用情勢については、完全失業率、有効求人倍率とも好調に推移しており、これらの事から景気は拡大しているとみられています。しかしながら、統計的なデータは回復していても、まだまだ景気の回復を十分に実感できない市民も多くいるものと感じており、今後もさらなる対策が必要と考えております。

政治の状況を振り返ると、6月12日にシンガポールにおいて、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談が開催されました。前年まで大陸間弾道ミサイルの度重なる発射実験や核実験を行い、我が国や米国、韓国等の国際社会に対する挑発を繰り返していたことを考えると、世界平和の実現のために一歩を踏み出した意味は大きいものと考えております。

本市の1年を振り返ってみると、8月4日に神奈川県厚木市と友好都市を締結いたしました。厚木市と糸満市はともに網走市を友好都市としていたことをきっかけに交流を開始しています。今後は文化・経済など様々な分野で交流を深化させていきたいと考えております。

また、南部広域市町村圏事務組合等が主催していた「なんぶトリムマラソン」が昨年3月に終了したことを受け、多くの県民から糸満市で継続して欲しいとの要望が寄せられました。こうした要望に応えるべく、糸満市及び糸満市教育委員会等が主催となり、新たに「いとまん平和トリムマラソン」を開催することにいたしました。本大会は、7,000名以上が参加し、全てのコースで障がいのある方も一緒に楽しめる数少ないマラソン大会となっております。この素晴らしいマラソン大会が今後も継続していけるよう、みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

平成31年度予算案は、市民に託された公約実現のために編成するものであり、あらためて責任の重さを実感しております。

 

◇基本姿勢

ここで、平成31年度の市政運営に臨む基本姿勢について、申し上げます。

平成24年度に創設された沖縄振興一括交付金は、創設以来7年が経過し、その効果が着実に表れてきております。そのような中、平成31年度予算では、沖縄振興特別推進交付金が前年度比47億円減の561億円、沖縄振興公共投資交付金が47億円減の532億円、沖縄振興一括交付金全体で94億円減の1093億円と3年連続で大幅に減額されました。その結果、本市の基本枠が4700万円減の6億2600万円となっております。

沖縄振興特別推進交付金の対象事業は、沖縄振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなどとされています。一括交付金は、間違いなく沖縄振興に寄与しており、その減額は残念と言わざるを得ません。このような状況ではありますが、限られた予算の中で、多様化する行政ニーズや課題を解決するため、事業の選択と資源の集中に努め、これまで以上に効率的な行政運営を行わなければなりません。
それらを踏まえ、平成31年度は次に掲げる基本姿勢で取り組んでまいります。

第1に、経済・観光の活性化を図り、市の産業発展に努めます。

第2に、スポーツの振興を図り、市民の健康増進とスポーツコンベンションの推進に努めます。

第3に、児童福祉の充実に取り組みます。

市民に負託された市政を発展へと導くため、将来をしっかりと見据え、基本姿勢を元に重点施策や主要施策を推進してまいります。
 

◇重点施策

次に、平成31年度において取り組んでいく重点施策について、ご説明いたします。

(1)経済・観光の活性化について

第1に、経済・観光の活性化であります。

国道331号豊見城道路・糸満道路の整備により、本市内の物流機能が向上した結果、企業からの事業用地取得に関する相談が増えてまいりました。そこで昨年5月、真栄里地区に新たな企業用地の確保の可能性などを検討するために「糸満市土地利用(真栄里地区)基本構想」を策定しました。現在、より詳細なニーズ調査や開発手法の検討など行いつつ、計画内容を精査するため、基本計画を策定しています。策定後は、地権者のみなさまには丁寧な御説明を行いながら、関係機関と連携し、積極的に進めていきたいと考えています。

また、本市の持つ豊かな文化や観光資源を活用し、誰もが訪れたくなるまちづくりを推進する(仮称)糸満市文化・平和・観光振興センターについては、観光振興の拠点として、一括交付金の特別枠及び基本枠を活用し、施設の整備に取り組んでまいります。

(2)スポーツの振興について

第2に、スポーツの振興によるまちづくりであります。

住民がスポーツに親しみ、健康・体力つくりを図り、親睦と融和により、平和や福祉に対する意識の高揚を推進して、スポーツの振興と地域の活性化を促進することを目的とした「いとまん平和トリムマラソン」の次期開催に向けて、取り組んでまいります。

また、市民の健康・体力つくり等スポーツによるまちづくりを引き続き推進するとともに、7月30日から8月3日までの5日間実施される全国高校総体(インターハイ)におけるウエイトリフティング競技会の成功に向けて万全を期してまいります。

プロ・アマのスポ-ツ合宿の誘致については、空港に近く、施設の利便性が高い西崎運動公園を有していることから、プロサッカーチームをはじめとしたスポ-ツ合宿を積極的に誘致し、本市のPRにつながる事業と連携してスポーツコンベンションの推進に努めてまいります。

2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、県内で初めてパラリンピックの事前キャンプとして、トルコ視覚障がい者スポーツ協会との覚書を沖縄県とともに締結いたしました。トルコの選手が良い成績を収められるよう受け入れ態勢を整えるとともに、市民との交流が深められるよう努めるとともに、同大会の成功に向けての支援にも取り組んでまいります。

(3)児童福祉の充実について

第3に児童福祉の充実であります。

児童福祉の充実については、認定こども園、法人保育園等の良質な教育・保育の提供や待機児童解消の受け皿整備を着実に推進するとともに、幼児教育と小学校の教育とのつながりを意識し、一貫した資質・能力を育む体制を整え、官民一体となった保育の質の向上に努めます。
また、特別支援教育保育については、障がい児の利用における保育教諭等の加配及び巡回支援を通して専門性を強化してまいります。
このほか、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、各種支援施策が計画的に展開できるよう第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでまいります。

子育て支援については、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう医療費助成制度の充実を図るとともに、専門家配置によるきめ細やかな支援に取り組みます。

子どもの貧困対策については、経済的支援、進学の支援、ひとり親への支援など多様な課題への取組を強化するとともに、子どもの居場所の充実や連絡会の創設など、ネットワークづくりを推進します。

要保護児童対策地域協議会の運営については、各関係機関と連携し、要保護として早期に発見した児童や家庭などの支援を行ってまいります。

 

◇主要施策

次に、平成31年度の主な施策と事業を第4次糸満市総合計画で掲げた8つの施策大綱に沿ってご説明します。

(1)人や文化のつながるまち(教育と文化)

はじめに、「人や文化のつながるまち」について、ご説明します。

生涯学習の推進については、地域ボランティアの育成や子どもたちの放課後の居場所づくりを推進するためブックスタート事業や放課後子ども教室などを実施するとともに、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える体制づくりに取り組みます。
また、青少年センター、生涯学習支援センター、中央図書館では、引き続き施設の利用促進を図り、各種講座をはじめとした多様な学びの場の形成に努めます。

学校教育については、児童生徒の「生きる力」を育むため、学習指導等支援員、英語指導助手を配置するとともに、学習支援ボランティアを活用し、各教科の基礎・基本の定着を図ります。
また、児童生徒の不登校や問題行動等に適切に対応するため、自立支援員や教育相談員等を配置し、教育相談体制の充実・強化を図ります。

教職員の事務負担軽減については、子どもたちと十分に向き合い、充実した教育活動が展開できるように12学級以上ある小中学校にスクールサポートスタッフを配置するとともに、中学校に運動部指導員を配置して、学校部活動の支援に取り組みます。

特別支援教育の推進については、特別支援教育指導コーディネーターを引き続き配置し、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう取り組んでいきます。

いじめの防止については、いじめの未然防止や早期対応に努めるために研修会等を実施し、児童生徒が笑顔あふれる希望に満ちた学校生活が送れるように取り組みます。

幼児教育については、保育園・認定こども園から小学校教育への円滑な移行を図るため、3歳からの幼児教育の提供や地域型保育事業との連携を図ります。

学校教育施設整備については、米須小学校の改築、兼城こども園の移転改築、小中学校の普通教室・特別教室への空調機整備を継続して行います。
また、新規事業として、兼城こども園の空調設備更新工事を進めます。高嶺小学校の改築については、移転先を隣接する高嶺中学校内とし、併せて小中一貫校を検討してまいります。

学校給食センターについては、児童生徒に安全で栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、施設の修繕や調理機器等の整備を行いながら、老朽化した施設の改築に向けて検討してまいります。

文化の振興については、市文化協会への支援をはじめ、国及び県の補助事業等を活用した事業展開を図るとともに、伝統文化の継承と市民文化の振興を図ることを目的に本市に所縁のある組踊を開催します。

文化財の保護については、南山城跡の国史跡指定申請に向けた調査等を継続するとともに、各種開発事業に伴う埋蔵文化財の調査を実施します。

市史編集については、村落資料の調査・編集のため、真壁地域及び喜屋武地域での聞取り調査等を実施します。

(2)安全のつながるまち(防災)

次に、「安全のつながるまち」について、ご説明します。

地域防災力の強化については、自主防災組織の結成を支援するとともに、市民の防災意識を高めるため、自主防災組織、自治会及び防災関係機関などと連携し、各種訓練や防災講習会、防災士養成研修の実施に向けて取り組みます。
また、地震災害に配慮した適正な土地利用促進に資するよう、既存の耐震不適格建築物の耐震診断・改修促進の支援に努めます。

不発弾対策については、住宅建築工事、原野及び農地に対し、磁気探査支援事業の利用を促進するなど、不発弾による危険の除去に努めます。

消防・救急体制の充実については、局地的な大規模災害、複雑多様化する事故や災害等に対応するため、高規格救急自動車を最新車両に更新します。
また、救急隊員の資質向上を図るとともに、市民向け救急講習への参加促進を図り、市民救急力の強化に努めてまいります。

防犯・交通安全については、引き続き警察、関係団体との連携のもと、街頭指導などを実施し、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めます。

(3)元気のつながるまち(健康・医療・福祉)

次に、「元気のつながるまち」について、ご説明します。

保健福祉基盤の充実については、健康ポイント事業を導入し、特定健診、がん検診の受診率向上に努めるとともに、生活習慣病予防及び重症化予防に重点をおいた保健指導の充実を図るために歯周病検診事業等を実施し、市民の健康増進と医療費の適正化に取り組みます。
また、市民の健康づくり、食育の推進については、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。

母子の健康づくりの支援については、親子健康手帳交付時の相談や乳幼児健診、親子健康支援事業を実施することにより、妊娠期からの切れ目ない子育て支援に努めるとともに、次年度の子育て包括支援センターの開設に向けて準備を進めてまいります。
また、特定不妊治療費の一部を引き続き助成し、不妊に悩む方への経済的負担軽減に取り組みます。

感染症予防については、はしか・風疹混合ワクチン予防接種等の定期予防接種の接種率向上に努めてまいります。

社会福祉基盤の充実については、住民一人ひとりが地域のつながりの重要性を認識し、支えたり支えられたりする「地域共生社会」を実現するため、地域福祉コーディネーターを活用し、安心して暮らせるよう地域福祉の機能充実と強化に取り組みます。

生活保護については、生活保護世帯を支援するため、就労支援等による自立支援プログラムの充実に努め、要保護者の適切な指導援助等を図ります。

生活困窮者世帯への対応については、くらしのサポートセンターきづきによる相談支援・就労支援に加え、関係機関の連携強化に努めます。
また、子どもの学習支援の充実を図り、高校進学・中退防止の強化による貧困連鎖の防止に取り組みます。

障がい者福祉については、障がいのある方が地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域自立支援協議会との協働のもと、障がい福祉サービスに取り組みます。
また、重度心身障害者及び障害児の医療費助成手続きにおける自動償還制度の導入を進めます。

高齢者保健福祉の充実については、高齢者の自立生活の助長や地域社会との交流等を促進し、要支援者等への多様なサービスの充実及び効果的な支援とともに、地域デイサービスを含む一般介護予防事業の充実に努めます。
また、介護保険については、保険料による適正運営に図るために、ケアプランやレセプトの点検強化に取り組みます。

国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業については、保健予防事業、介護予防事業との連携による医療費適正化と収納率の維持向上を図り、保険財政の健全化に努めてまいります。

(4)生命(いのち)のつながるまち(環境)

次に、「生命(いのち)のつながるまち」について、ご説明します。

森の保全と再生については、12月14日に第43回全国育樹祭が県主催で行われ、皇族殿下が御臨席のもと「お手入れ式」が平和創造の森公園で行われます。本市においても全国育樹祭が成功裏に実施されるよう県と連携して取り組んでまいります。

良好な住環境の形成については、農村地域での悪臭関連施設が近年問題となっていることから、新規の事業者に指導・助言を行うとともに、新たな問題の発生を未然に防ぐよう努めるとともに、すでに問題となっている件についても引き続き指導等を行い、問題の解消に努めてまいります。

(5)暮らしのつながるまち(まちの基盤)

次に、「暮らしのつながるまち」について、ご説明します。

既成市街地等の整備については、本市の都市計画の基本方針である都市マスタープランによる、時代の変化に対応した合理的な土地利用を図り、計画的で良好なまちづくりを進めてまいります。

土地区画整理事業については、糸満南地区において区画道路工事を継続実施するとともに、武富地区については事業の遂行に努めます。

道路整備については、県道糸満与那原線(平和の道線)の早期整備を促進するとともに、市道真壁小波蔵線、真壁前田原線、安田多原線、溝原線、与那堀線の道路整備のほか、新規事業の糸満観光農園線の道路整備に取り組みます。

農村集落の整備については、米須西地区の集落道等の整備を推進し、真壁小学校校区は次年度採択に向け取り組みます。

街路事業については、阿波根兼城線の整備を継続するとともに、県道糸満与那原線、県道糸満具志頭、県道豊見城糸満線の早期整備を促進してまいります。

良好な住宅の整備については、住宅地の空き地における雑草の繁茂等に関して、管理者への通知・指導を強化し、地域の環境悪化防止に取り組みます。

市営住宅については、第一市営住宅の建設工事を着手するとともに、市営住宅の長寿命化計画の策定に取り組みます。

公園整備については、西崎運動公園のテニスコート改修をはじめ、老朽化した公園施設の更新整備に取り組んでまいります。

上水道事業については、安定した水の供給を図るため、与座ポンプ場や与座配水池の老朽化施設の整備を推進するとともに、豊原・真壁地内の基幹管路の耐震化に取り組みます。

下水道事業については、潮平地内、武富地内の浸水被害対策として排水路の早期整備に向けて取り組むとともに、処理施設の更新及び糸満地内の汚水管布設整備を進めます。

(6)働きのつながるまち(産業)

次に、「働きのつながるまち」について、ご説明します。

農業振興については、青年新規就農者等の育成確保を図るための経営支援、施設・機械整備を推進するとともに、農地中間管理事業等を活用した農地の流動化に努めます。
また、生産振興と台風等の自然災害による被害軽減を図るため、災害に強い高機能型栽培施設を推進します。

公共交通網の整備については、引き続き、市内の観光拠点・生活拠点をデマンド型で結ぶ「いとちゃんmini」の試験運行を継続実施します。

農業生産基盤の整備については、県営事業の継続事業として真壁南地区、喜屋武第3地区の整備促進、喜屋武ウナ原地区の事業化に向けて取り組みます。
また、福地第1地区、真壁東第2地区、大度北地区、宇江城第1地区ついては、新規採択に向けて取り組みます。

冠水地域の対策については、沈砂池等土地改良施設の適正な維持管理に努めるとともに、抜本対策の一環として、県営事業の真栄平地区、真栄平南地区、真壁南地区の事業を促進します。

農業集落排水事業については、米須地区の事業を継続して進めていくとともに、処理施設及び管布設の整備を推進します。

水産業の振興については、持続的漁業の振興を図るため、離島漁業再生交付金事業や南部豊かな海づくり大会等を引き続き実施するとともに、ふれあい公園については、閑散期の利用拡大に努めます。

糸満漁港における新水産物卸売市場の整備については、2022年度の開設を目指して県が取り組んでいるところであり、本市でもスムーズに開設することができるよう県、県漁連、糸満漁協及び流通団体等関係機関と連携して関連施設の整備に取り組んでまいります。
また、(仮称)糸満市水産業振興センターについては、実施計画を見直しするとともに、IoTを活用した次世代型海ブドウ養殖の体制づくりに取り組んでまいります。

商工業の振興については、市商工会による経営発達支援事業を支援するとともに、市商工会をはじめ関係機関と連携を強化し、立地企業等のニ-ズにあった支援に努めます。
また、県内外におけるイベントや物産展において、市内事業者及び生産者と連携を強化し、地場産品の販路拡大に努めます。

企業誘致については、観光関連施設等の誘致を推進するため、その支援の可能性について検討いたします。

糸満のくらし体感施設整備については、観光客を誘客できる施設として早期完成を目指し、取り組んでまいります。

中心市街地の活性化対策については、関係機関と連携を図り、地域の特性や消費者ニ-ズを調査・研究し、街の活性化と賑わいの創出に努めます。

経営・労働環境の充実については、深刻化する人手不足に対応するため、市内企業などからの雇用情報の収集や糸満市ふるさとハロ-ワ-クとの連携による情報提供を積極的に行い、女性、高齢者の雇用・就業創出や人材確保に努めます。

観光振興については、糸満ハ-レ-や糸満大綱引など、旧暦の伝統文化を生かした観光資源を活用するとともに、魅力ある新たな観光資源の開発及び糸満市観光農園の再生に努めます。
また、さらなる交流人口の増加及び経済の活性化を目指し、インバウンド誘客対策等の事業展開を図ってまいります。

(7)喜びのつながるまち(平和・交流)

次に、「喜びのつながるまち」について、ご説明します。

平和の推進については、平和の尊さや戦争の悲惨さなどを戦争未経験世代へ継承していくため、引き続き平和ガイド育成事業や糸満市平和祈念祭に取り組んでまいります。

国内・国際交流については、姉妹都市・友好都市である宮崎県都農町、北海道網走市、神奈川県厚木市との青少年交流、経済交流等に取り組みます。

男女共同参画社会の推進については、性別や年齢等にかかわりなく、あらゆる市民が一人ひとりの能力を発揮して暮らす「つながりの豊かな」地域社会の実現に努めてまいります。

(8)信頼のつながるまち(協働)

最後に、「信頼のつながるまち」について、ご説明します。

自治力の強化と情報の共有については、市民の意見を行政運営に反映するため、地域・行政懇談会を開催します。

協働社会の推進については、市民活動支援センターを中心に地域コミュニティの活性化に努めます。

健全な財政運営の推進については、税源確保のため課税客体の把握や収納率の向上に努めるとともに、特別徴収義務者の指定、地方電子申告システムによる申告及びコンビニ納付を普及・推進し、納税者の利便性の向上に努めてまいります。

また、地方税共通納税システムを導入し、今年の10月から個人住民税特別徴収及び法人市民税の電子納税が可能になるように取り組んでまいります。

ふるさと応援寄附金については、寄附額を増やし、地元の産業の活性化が図れるよう、魅力的な返礼品の開発に努めます。

行政サービスの向上については、証明書コンビニ交付サービスの効率的な運営の実現のため、引き続きマイナンバーカードの普及に努めてまいります。

職員の人事管理については、市の発展に資する職員の資質向上を図るため、県の実務派遣研修や全国市町村アカデミー等への派遣など、人材育成に努めます。また、人事評価制度の適正な運用やストレスチェックの実施等による安全衛生管理の向上に努めます。
このほか、次年度に施行される会計年度任用職員制度の移行に向けて取り組んでまいります。

行政改革の推進については、第7次行政改革大綱で示した4つの基本的な考えである「協働のまちづくり」、「迅速な組織運営と人材育成」、「財源基盤の確保と効率的な運用」、「持続可能な行政サービス」をもとに持続可能な市政運営に引き続き努めます。
また、2020年度で第4次糸満市総合計画の期間が終了することから、次期総合計画の策定に向けて取り組んでまいります。

◇むすびに

 以上、基本姿勢、重点施策、主要施策をご説明してまいりました。申し上げました施策を含めた平成31年度の当初予算は、

一般会計では、
 283億7798万6千円で、前年度と比べて16.6%の増、

国民健康保険事業などの特別会計では、
 133億2142万6千円で、前年度と比べて9.4%の減、

水道事業などの企業会計では、下水道事業が企業会計に加わった影響で、
 46億3773万3千円で、前年度と比べて238.1%の増、

総計では、
 463億3714万5千円で、前年度と比べて13%の増となります。

第4次糸満市総合計画に掲げた「つながりの豊かなまちづくり」の実現をめざし、元気で活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
市民のみなさま並びに議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


平成31年3月4日

糸満市長 上 原 昭

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