生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

2019年4月17日

糸満市では「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進計画を策定し国から同意を得ております。
市内中小企業者様は、この導入促進計画に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、糸満市の認定を受けることにより、各種支援措置を受けることができるようになります。

1.生産性向上特別措置法について

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

  

2.糸満市の導入促進基本計画

糸満市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月25日付けで国の同意を得ました。
糸満市の生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画.pdf(115KBytes)

 【概要】

○労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
○対象地域 : 糸満市内全域
○対象業種、事業 : 全ての業種
○導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から3年間
○先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間のいずれか

 

3.先端設備等導入計画の概要

○「先端設備等導入計画」は、中小企業者、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、「生産性向上特別措置法」において定められています。

○この計画を中小企業者、小規模事業者等が糸満市へ提出し、糸満市から認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

○詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(1.46MBytes)をご覧ください。

  

4.認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類

資本金の額

または出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業者です。 

固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。 

5.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下になります。

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること


労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたりの年間就業時間)

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 ・国の導入促進指針及び糸満市の導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること

 

◆先端設備等導入計画の認定方法

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6.固定資産税の特例について

○先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

○先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、糸満市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロにします。

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入

計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロ

 

◆固定資産税の特例を受ける際のフロー 

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7.申請時の必要書類

先端設備等を設置・導入する場合、先端設備等導入計画の申請に必要な書類は以下の通りです。

先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備導入計画.docx(24.3KBytes)
先端設備等導入計画(記載例).pdf(183KBytes)
認定支援機関認定書.docx(25.6KBytes)

・ 認定書を郵送希望の事業所は、申請事業所の住所、宛名を記載し切手を貼った返信用封筒も提出。

 

♦固定資産税の特例措置を受ける場合は上記の書類に加え、以下の書類も必要になります。

・ 工業会証明書の写し

詳細については下記のリンクをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html
  ※申請時までにご用意ができない場合、認定後に.「先端設備等に係る誓約書」とあわせて提出してください。
  なお、固定資産税の賦課期日(毎年1月1日)までに提出がない場合、初年度の特例が受けられませんのでご注意ください。

・ 先端設備誓約書.docx(24.5KBytes)
  ※申請時に「工業会証明書」が提出できる場合は、提出不要です。


リース契約の場合は、以下の書類もあわせてご提出ください。
・リース契約見積書の写し
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し


※先端設備等のリース契約締結は、先端設備等導入計画の認定後に行うことが必須です

8.申請方法および認定書の受け取り

◆申請方法
必要書類を窓口へ持参または郵送にて申請してください。郵送申請する際は、書類の不備が無いか必ずご確認ください。(到着後、必要書類がそろっていない場合は受理できません)

☆受付窓口
〒901-0392 糸満市潮崎町1-1(糸満市役所経済観光部商工観光課)
開庁日時 (平日)月~金 8:30から17:15

 

お問い合わせ

商工観光課
商工振興係
電話:098-840-8137
ファクシミリ:098-840-8155