固定資産税 よくある質問(償却資産編)

2018年12月14日

償却資産の制度は最近できた制度ですか?

償却資産は、昭和25年のシャウプ勧告に基づき行われた地方税制度の根本的改正により、事業用の資産に対する固定資産税として土地・家屋とともに創設された制度です。

償却資産はなぜ申告しなければいけないのですか?

地方税法第383条の規定により、償却資産の所有者は毎年1月1日現在(賦課期日)の資産を申告する義務があります。また、償却資産は土地・家屋のような登記制度がなく、所有者や資産内容の把握が困難であるため、毎年申告をお願いしています。

確定申告時に申告したけど、また申告する必要がありますか?

確定申告時(国税所得税)において申告するのは、減価償却費を必要経費として計上するためのもので、確かに所得税が有利になりますが、一方で地方税である固定資産税(償却資産税)として課税されることになるので、必ず申告が必要です。

償却資産は無いけど、申告は必要ですか?

資産無での申告、ご協力をお願いしています。この場合、申告書の備考欄に資産無と記入して提出してください。この場合、申告していただいた内容の確認調査を行うことがあります。

償却資産の申告を誤って申告した場合どうすればよいのですか?

修正した申告書の提出をお願いします。申告の際には修正部分が分かるように備考欄などに明記してください。

法人税・所得税が非課税ですが、償却資産の申告はしなければいけないのですか?

地方税法第348条の規定で固定資産税(償却資産)が非課税とされない限り、償却資産は課税対象となりますので、申告する必要があります。

耐用年数が経過したものでも(減価償却計算が1円)、償却資産として申告する必要がありますか?

事業用として使用している限り申告が必要です。この場合評価額を1円で申告するのではなく、取得価格の5%を評価額として申告していただく必要があります。

会社所有の自動車も償却資産として申告が必要ですか?

自動車税、軽自動車税が課税されている自動車は除かれます。

前年度の申告から償却資産に増減ないけど、申告は必要ですか?

増減無での申告が必要です。償却資産所有者は地方税法383条に基づき申告が義務付けられています。

市内で不動産を所有して賃貸業を営んでいますが、固定資産税(土地・家屋)は、毎年納めているのに申告が必要ですか?

固定資産税は土地や家屋の課税対象とは別に、償却資産の対象が存在します。構築物等(駐車場舗装、外構、植栽など)の申告が必要です。

確定申告の減価償却費は、建物と建物付属設備で経費計上しているのですが、償却資産はどのように提出すれば良いのですか?

固定資産税の家屋としての課税は建物本体と建物付属設備のうち屋内配線や配管などの設備のみになります。これらを除いた屋外の設備や外構などは、申告対象となります。建物の見積書等で個別の工事内容をご確認いただき、ご不明な点があれば、お問い合わせください。

テナントとして店舗を借りて事業をしていますが、その場合の内装等はどうなりますか?

ご契約後に設置された内装造作工事や水廻り増設工事などは償却資産の申告対象となります。その他の器具や備品などの資産とともに申告してください。

お問い合わせ

税務課
資産税係(2階 25番窓口)
電話:098-840-8128