固定資産税 よくある質問(土地編)

2018年12月14日

納税通知書がまだ届いていません。

納税通知書は4月上旬に納税義務者に届くよう発送しています。

4月下旬以降もまだ届いていない場合は、税務課資産税係までお問い合わせください。

土地を所有していますが、納税通知書が届いたことがありません。

固定資産税が課税されない場合、納税通知書は送付されません。

同一の人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が以下の金額(免税点)に満たない場合、固定資産税は課税されません。

免税点

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

土地の固定資産税が去年より増えています。

主な理由は以下のとおりです。

  • 地価が上昇した。
  • 負担水準が上昇した。
  • 土地の利用状況が変わった(畑だった土地を駐車場や資材置き場として使用している等)。
  • 家屋の取り壊し等により、宅地に対する課税標準の特例措置が無くなった。

詳しくは、税務課資産税係の窓口までお問い合わせください。

評価額とは何ですか?

総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて決定した土地の価格を評価額といいます(単に価格とも言います)。この評価額をもとに課税標準額を算定し、税額を決定します。

課税標準額とは何ですか?

原則として、固定資産課税台帳に登録された評価額が課税標準額となります。

宅地のように、課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額より低く算定されます。

課税標準額に税率1.4%をかけた金額が税額になります。

負担水準とは何ですか?

負担水準は、個々の土地の前年度の課税標準額が、今年の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。

負担水準が低い場合、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低い状態にあるため、負担水準が100%(1.000)に達するまで、税負担は毎年5%ずつ上昇します。

納税通知書や名寄帳を見ると、土地の地目が2つ書かれています。

登記簿に記されている登記地目と、その土地が現在利用されている状況に基づく現況地目の二つを表示しています。固定資産税にかかる土地の評価は、現況地目に基づいて行います。

登記簿に書かれている地目は畑ですが、納税通知書等では別の地目(宅地、雑種地等)として評価されています。

登記簿上の地目は畑であっても、その土地に実際は建物が建っていたり駐車場や資材置き場等に利用されている場合は、現況に応じた地目認定し、評価します。

地価が下落しているのに、税額が上がるのはなぜですか?

負担水準が上昇したためです。

土地にかかる固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇が緩やかになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置がとられています。

つまり、土地の価値が上がったときに急激に税額が上がらないように、複数年に分けて少しずつ税額を上げていく仕組みになっています。

地価が下落する中で税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて現在の課税標準額が低いため、課税の公平の観点から負担調整措置により、本来の課税標準額に向けて少しずつ是正している最中にあります。

年内に土地の売買契約を締結し、年が明けてから所有権移転登記を済ませました。今年度の固定資産税は売主と買主、どちらに課税されますか?

売主に課税されます。固定資産税は、地方税法第359条により、毎年1月1日(賦課期日)現在で、登記簿に所有者として登記されている人に対し課税されます。

土地を売却したので、固定資産税の今年度の未納付分について、納付を買主(新しい所有者)に求めるよう変更してください。

1月1日時点の所有者に固定資産税を課税するため、1月2日以降で登記された新しい土地の所有者に、市から今年度の固定資産税の納付を求めることはできません。 今回の場合、今年度未納付分の納付については、売主と買主の当事者間で決めていただくことになります。

昨年、住宅を取り壊しましたが、土地については今年から税額が急に高くなっています。

住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなったためです。

土地の上に一定要件を満たす住宅がある場合、宅地に対する課税標準の特例が適用され、固定資産税は減額されます。しかし、住宅を取り壊したり(滅失)、住宅以外の用途(作業所など)に変更した場合、その特例が適用除外となるため、結果的に税額が上昇します。

評価替えとは何ですか?

土地や家屋の評価額を適正で均衡のとれたものになるように、3年ごとに見直す制度です。

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。

本来は毎年度評価替えを行い、これによって得られる「適正な時価」をもとに課税を行うことが、納税者間における税負担の公平に資することになりますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年ごとに評価額を見直す(評価額を3年間据え置く)制度がとられています。

なお、土地の評価額については、地価の下落があり、評価額を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により評価額を修正できることとなっています。

納税通知書の内容や土地の課税について疑問があります。

納税通知書をお持ちのうえ、税務課資産税係の窓口までおたずねください。担当者が説明いたします。

それでも、納税通知書の内容について不服がある場合は、その賦課決定があったことを知った日(通常、納税通知書の交付を受けた日)の翌日から起算して3か月を経過する日までの間、市長に対して審査請求をすることができます。

ただし、固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、市長に対する審査請求ではなく、固定資産評価審査委員会への審査の申出となります。審査の申出ができる期間は、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までです。

お問い合わせ

税務課
資産税係(2階 25番窓口)
電話:098-840-8128