平成31年4月1日 糸満市下水道事業の地方公営企業法適用について

2019年4月1日

 

下水道事業への地方公営企業法適用について

 糸満市では、下水道事業を通じて市民の生活環境の改善や水質保全に取り組んでいるところですが、下水道の普及率は64.9%(平成30年3月末時点)であり、これからも管渠等の延長は必須課題であること、さらには老朽化した浄化センターの修繕改築など莫大な費用がかかることが予想されます。
 このような状況において、下水道サービスを今後も安定的に提供するためには、限られた予算の中で効率的な事業運営を行なうことが必要となるため、経営成績や財政状況の的確な把握に向けた取り組みの一環として、糸満市下水道事業は平成31年4月1日から地方公営企業法を適用します。

 

地方公営企業法について

 地方公営企業法では、企業のように経済性を発揮しつつ、公共の福祉を増進するように運営することを基本としており、経営意識を重視しつつ公共性を保つことを目的としています。そのため、会計方式が従来の官庁会計から公営企業会計に移行することになります。

 

地方公営企業法を適用するメリット

 公営企業会計に移行することで、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表が作成され、経営状況・財政状況を的確に把握することができ、限られた財源をより有効に活用できるようになります。さらに、将来的な経営戦略を策定できるようになるため、経営の健全化に向けた取り組みを推進していくことで、安心安全にサービス提供を継続することが可能になります。

 

問い合わせ

 糸満市水道部 総務課 下水道総務係☎098-840-8145