【契約者決定】糸満市次期総合計画等策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

2019年7月22日
公募型プロポーザルの結果

公募型プロポーザルの結果を公表します。

公募型プロポーザルの結果(令和元年7月19日契約)

契約業者

住 所

仕様書

株式会社 国建

那覇市久茂地1丁目2番20号

siyousyo_keiyakuji.pdf(161KBytes)

 

1. 目的

 これまで本市は、総合的かつ計画的なまちづくりを推進するため、「ひかりのまち」、「みどりのまち」、「いのりのまち」を基本理念として、平成23年度から令和2年度までを計画期間とした第4次糸満市総合計画を策定し、まちづくりを推進してきた。
 また、平成28年度から令和2年度までを計画期間とした糸満市総合戦略は、糸満市人口ビジョンで定めた目標人口を踏まえながら、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、市が抱える地域課題の解決に向けた地域戦略として、各種まちづくり計画と連携し、取組を推進してきた。
 次期総合計画等を策定するにあたっては、沖縄県が策定している「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を勘案し、県における本市の役割及び県との連携を図っていくことを明確にする必要がある。また、本市の厳しい財政状況等を踏まえながら、少子高齢化等の内部環境変化や情報化・グローバル化等の外部環境変化を受容しつつ、市民と共に進める柔軟性・多様性の観点を取り入れた環境変化に対応できるものにする必要がある。
 そのため、各種基礎資料の収集・分析や市民意識の把握、既存の個別計画との整合など、非常に多岐に渡るデータを客観的かつ専門的に分析する必要があることから、民間の高い専門性と豊富な経験を活用し、策定業務を円滑かつ効率的に遂行するため、委託するものである。 

2. 業務の概要

事業名
 糸満市次期総合計画等策定業務委託
業務内容
 業務委託する事業は、別紙糸満市次期総合計画等策定業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)に記載しているとおりとする。 
契約期間
 契約日から令和3年3月31日まで

契約の上限金額
 20,482,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。消費税及び地方消費税の額は、消費税法、地方消費税法及び地方交付税法に基づく率で算定される額とする。)以内とする。

内訳
 令和元年度 11,044,000円
 令和2年度   9,438,000円(債務負担行為額) 

3. 参加資格

(1)沖縄県内に本社または支社を有すること
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定する者でないこと
(3)国税及び地方税を滞納していないこと
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく更生・再生または更生手続き・再生手続きを行っていないこと
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと
(6)宗教法人法第2条に規定する宗教活動を主たる目的とする団体でないこと
(7)本業務について高い見識及び十分な業務遂行能力を有し、常に連絡及び調整ができるような体制を整えていること
(8)本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されていること

(9)共同企業体を組織して本プロポーザルに参加しようとする場合には、構成者がそれぞれの業務
範囲に応じて上記(1)から(8)に掲げる要件をすべて満たしていること。この場合、参加表明書の提出までに共同企業体を組織し、共同企業体の設置に関する協定書(任意様式)を参加表明書の提出時に添付するものとする。ただし、代表となる企業は、主たる業務を担うものとする

4. 選定方針

(1) 企画提案者の選定は、本市の職員で構成する「糸満市次期総合計画等策定業務委託候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)」を設置し、選定委員会において行うものとする。
(2) 選定委員会における選定方法は、糸満市次期総合計画等策定業務委託プロポーザル審査要領(以下、「審査要領」という。)に基づき、一次審査(書類審査)及び二次審査(プレゼンテーション)を行い選定する。

5. 実施スケジュール等

実施スケジュール内容

日 程
実施要領等の公開 令和元年5月17日(金)
質問書の受付期限 令和元年5月31日(金)17時まで(必着)
質問書の回答期限 令和元年6月5日(水)市HPで公開
参加表明書の提出期限 令和元年6月14日(金)17時まで(必着)
一次審査結果(書類審査)連絡 令和元年6月17日(月)
企画提案書の提出期限 令和元年6月21日(金)17時まで(必着)
二次審査(プレゼンテーション)の実施日※ 令和元年7月4日(木)
選定結果通知予定日 令和元年7月5日(金)
契約予定日 令和元年7月8日(月)以降

  ※プレゼンテーションの割当時間等については、企画提案書の提出期限後、4日以内にメールで通知する。 

6. 各種書類の提出方法等

質問
 質問は、質問書(様式4)を使用し、メールにて提出する。ito-keiei@city.itoman.lg.jp(行政経営課)

 その回答については、ホームページに掲載する。
 質問期間:令和元年5月17日(金)~5月31日(金)
 回答日:6月5日(水)  

 質問に対する回答(令和元年6月3日)

 回答書(219KBytes)

 参加表明書等の提出

(1)提出書類 参加表明書    様式1
        事業者の概要  様式2
        事業実績      様式3
(2)提出期限 令和元年6月14日(金)必着
(3)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、提出期限内に必着すること)
(4)提出場所 糸満市企画開発部行政経営課(4階)
        〒901-0392 沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地 

■企画提案書等の提出
(1)提出書類
 ・企画提案書      様式5
 ・業務工程計画    様式6
 ・業務実施体制    様式7
 ・業務参考見積書  様式8
(2)作成要領
 1)提案は、基本的な考え方を文書で簡潔に記述すること。
 2)要求した以外の資料提出、指定した要求内容が不足する提出資料及び提出期限に遅れた提出資料は、これらを一切受け付けない。
 3)提出された書類は原則返却しない。また、提出後の追加及び修正は認めない。
(3)提出部数 9部(正本1部、副本8部(複写可))
 ・原本はファイル綴じにせず、クリップ等でとめること。
 ・副本は1部ごとに、A4版縦型ファイル等で綴り、インデックスを貼付すること。
(4)提出期限 令和元年6月21日(金)必着
(5)提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、配達記録が残るものを利用し、提出期限内に到着すること)
(6)提出場所 糸満市企画開発部行政経営課(4階)
        〒901-0392 沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地 

7. 各種様式等

実施要項(32.3KBytes)

仕様書(31.0KBytes)

審査要領(30.5KBytes)

様式1から9(様式3を除く)(71.0KBytes)

様式3.xls(38.0KBytes)

8.その他

(1)書類作成及びプレゼンテーションの出席に要する費用は、全て参加申込者の負担とする。
(2)参加表明書及び企画提案書等に虚偽の内容が記載されている場合は失格とする。
(3)プロポーザルの選定にあっては、提案された内容を総合的に評価し決定するため、事業趣旨に合致しない事項については、是正し実施することとする。よって、企画提案の内容を全て実施することを保証するものではない。
(4)提出された参加表明書及び企画提案書は、返却しない。
(5)提出された参加表明書および企画提案書の著作権は提出者に帰属するものとし、提出者に無断で利用することはない。ただし、本市は、本プロポーザル手続およびこれに係る事務処理に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録および保存を行う。
(6)本実施要項に定めのないものについては、市と受託者が協議のうえ決定するものとする。

お問い合わせ

行政経営課
行政経営係
電話:098-840-8193
ファクシミリ:098-840-8122