糸満市人事給与・庶務事務システム再構築業務にかかる公募型プロポーザルの実施について

2019年9月2日
1. 目的

 本業務では、現行の人事給与・庶務事務システム(以下「現行システム」という。)のソフトウェア使用契約及び保守契約が令和2年3月末で終了するため、新たに糸満市人事給与・庶務事務システムの再構築を行うものであり、令和2年度から始まる会計年度任用職員制度に対応できるシステムを構築するものである。

2.委託業務の概要

事業名
 糸満市人事給与・庶務事務システム再構築業務

業務内容
 業務委託する事業は、別紙糸満市人事給与・庶務事務システム再構築業務概要仕様書(以下、「仕様書」という)に記載しているとおりとする。 

作業内容
 本業務は、令和2年3月(予定)の試験運用開始に向け、本件システムの安定本稼働に至るまでの設計、システム構築、データ移行、稼働検証、スケジュール進捗管理、保守運用体制の構築、システム操作研修などの各種付帯作業一式とする。本件システム構築及び運用保守業務は、本仕様書に基づいて行うものとするが、特に定めのない事項については、本市と協議のうえ、実施するものとする。

契約期間
 契約締結日から令和7年3月31日までとする。

契約の上限金額
 48,465,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)
 ※令和元年度は構築のみ、令和2年度の本稼働開始から年額均等支払い開始。
 ※「人事給与・庶務事務システム再構築業務概要仕様書」の「3 人事給与・庶務事務の業務内容」で定める業務内容に対応した経費を見積もること。

■留意点
 1. システムについては、必要なシステムや機器を含めたリース契約とし、システムや機器の契約期間中の運用保守を含めるものとする。
 2. システムの本稼働(運用開始日)は令和2年7月1日とする。
 3. 提案上限額は契約額を示すものでなく、企画内容の規模を示すためのものである。
 4. 上記の提案上限額を限度とし、「糸満市人事給与・庶務事務システム賃貸借契約」について契約を締結するものとする。

3.参加資格要件
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく市の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていないこと。
  2. プロポーザルの公告日から契約締結日までの間に糸満市から指名停止措置を受けていないこと。
  3. 国税及び地方税を滞納していないこと。
  4. 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立てをしていないこと。
  5. 沖縄県内にシステムサポートできるサービス拠点を有すること。
  6. 国税、県税及び市町村税を滞納していないこと。
  7. プライバシーマークまたはISO/IEC270001を取得しており、かつ、糸満市個人情報保護条例及び糸満市情報セキュリティポリシーを遵守することについて誓約できること。
  8. 糸満市暴力団排除条例第2条の暴力団及び暴力団員に該当しないこと。また、第4条に関わる債務を果たせること。
  9. 「糸満市人事給与・庶務事務システム再構築_概要仕様書」に定める内容を遂行できること。
4.参加表明書

■参加表明書提出期限
 令和元年9月2日(月)から令和元年9月13日(金)
 ※上記の受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後12時から午後1時は受付時間外とする。

■参加表明書提出方法
 持参又は郵送にて「糸満市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(受付期間内「必着」とする)

■提出書類

No 様式 提出書類 提出部数
指定 プロポーザル参加表明書 1部
官公庁様式 履歴事項全部証明書等
1. 法人の場合「登記簿謄本」
2. 商号登記している個人の場合「商号登記簿謄本」
3. 商号登記していない個人の場合「身分証明書」
各1部
官公庁様式 滞納のない証明書
1. 法人の場合
「市町村税」「県民税」「法人税」「消費税及び地方消費税」
2. 個人の場合
「市町村税」「所得税」「消費税及び地方消費税」
各1部
任意 賃借対照表及び損益計算書(最新年度を含む2年分) 各1部
任意 プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメント
システムの認証取得を証明するもの等
各1部

 

5.企画提案書

■企画提案書提出期限
 令和元年9月17日(火)から令和元年9月27日(金)
 ※上記の受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後12時から午後1時は受付時間外とする。

■企画提案書提出方法
 持参又は郵送にて「糸満市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(受付期間内「必着」とする)

■提出書類

No 様式 提出書類 提出部数
任意 企画提案書 原本1部+副本10部
指定 企業概要書(様式2) 原本1部+副本10部
指定 企業業務実績(様式3) 原本1部+副本10部
指定 協力連携事業者調書(様式4) 原本1部+副本10部
指定 見積書(様式5) 原本1部+副本10部
任意 見積書 原本1部+副本10部
指定 機能要求一覧(回答) 原本1部+副本10部
任意 システム機能一覧 原本1部+副本10部
任意 帳票出力機能一覧 原本1部+副本10部
10 任意 帳票出力サンプル集 原本1部+副本2部

■注意事項
 1. 参加申込みをした者は、「人事給与・庶務事務システム再構築業務企画提案書等作成要領」参照の上、企画提案書の作成を行うこと。
 2. 要旨は、原則としてA4縦形式に横書きし、ホチキス等で2点止めとすること。ただし、図表等についてはA3版も可とする。添付する説明資料やパンフレット等がある場合はこの限りではない。

6.質問照会

■質問の内容
 本プロポーザルに関する質問は、企画提案書の作成及び提出に必要な事項並びに業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。

■質問疑義照会受付期間
 令和元年9月2日(月)から令和元年9月10日(火)まで
 ※上記の受付時間は開庁日の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、午後12時から午後1時は受付時間外とする。

■質問照会方法
 持参、郵送又は電子メールにて「糸満市総務部人事課」まで、指定した様式にて提出(いずれの方法でも受付期間内「必着」とする)。

■質問に対する回答方法
 質問は参加表明後に行うことができ、回答は参加表明書を提出した全ての者に対して、電子メール又はFAX により行う。ただし、質問内容が質問者固有の提案内容に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する場合がある。

7.実施要項及び仕様書
8.実施スケジュール
実施内容 実施期間
公募型プロポーザル開始 令和元年9月2日(月)
参加表明書の提出期限 令和元年9月2日(月)~令和元年9月13日(金)
質問書の提出期限 令和元年9月2日(月)~令和元年9月10日(火)
質問書への回答 令和元年9月17日(火)
企画提案書の受付期間 令和元年9月17日(火)~令和元年9月27日(火)
書類審査の結果通知 令和元年10月10日(木)
プレゼンテーション実施 令和元年10月23日(水)
最終審査結果の通知 令和元年10月下旬
業務に関わる協議 令和元年10月下旬~令和元年11月上旬
業務契約 令和元年11月中旬

※受付時間は開庁日の午前8 時30 分から午後5 時15 分までとする。ただし、午後12時から午後1時は受付時間外とする。
※日程について、本市の都合により変更となる場合がある。

9.その他の留意事項
  1. 当該公募にかかる費用は全て応募事業者の負担とする。
  2. 参加表明書提出後、辞退を希望する場合は速やかに、提案辞退届(様式7)を提出することとする。
  3. 提出書類は日本語を用いるものとし、通貨は日本国通貨とする。
  4. 提出済みの書類を変更する場合は、事前に本市に届けるものとする。その場合には、従前の内容と同等以上と認められる場合に限り変更を認める。ただし、見積書の変更、差し替え、または再提出は認められない。
  5. 提出書類については原則、外部へ公表はしない。ただし、本市と事業者による協議の上で、全部または一部を無償で使用できるものとする。
  6. 事業者選定に伴う作業等に必要な範囲において、企画提案書等の複製、記録及び保存を行う場合がある。
  7. 提出された書類等は返却しない。
  8. 本市から提示した本業務に関する資料を、本業務企画案以外の目的で使用すること及び第三者への開示・漏洩することを禁止する。
  9. 次のいずれかに該当する場合は、無効となる場合がある。
    1. 本要領に示した参加に必要な資格を有しない者が行った提案
    2. 作成様式及び記載上の留意事項に示された内容に適合しない場合
    3. 記載すべき事項の全部または一部が記載されてない場合
    4. 記載すべき事項以外の内容が記載されている場合
    5. 虚偽の記載を行なっている場合
    6. 2通以上の提案を行った場合
    7. 選考開始から受託事業者と契約を締結するまでに、糸満市職員及び公職にある者と不当な接触を行った場合
10.問い合わせ

 総務部 人事課
 給与係
 TEL:098-840-8117
 FAX:098-840-8112
 MAIL:jinji8408117@city.itoman.lg.jp