新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険税の徴収猶予の特例について

2020年5月15日

 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令による事業の営業自粛等の結果、収入が大幅に減少し国民健康保険税の納付が困難な方については徴収猶予の特例に該当する場合がありますので国民健康保険課までご相談ください。

 ※徴収猶予の特例とは、納付を最長1年間猶予し、その間延滞金も加算されない制度です。ただし、税そのものは減額や免除されるものではない点にご留意ください。(国保税の減免については、別の制度がありますのでお問い合わせください。)

対象者(以下の2つの要件をともに満たす方が対象となります。)
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
(2) 一時に納税することが困難であること

対象期間
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国民健康保険税が対象です。
対象となる国保税であれば、既に納期限が過ぎている未納税についても、遡って特例を適用することができます。
ただし、既に納付済みの国保税については特例の対象とはなりません。

申請期限
平成31年度(令和元年度)の第8期(令和2年3月2日納期限)及び随時期(令和2年3月31日納期限)の国保税については、令和2年6月30日まで
それ以外については、猶予を受けようとする国保税の各納期限まで
※本人が新型コロナウイルス感染症に罹患したなど特別な事情がある場合は申請期限後も受け付ける場合があります。

申請書類
徴収猶予申請書.xlsx(82.7KBytes)
徴収猶予申請書の記入例.xlsx(214KBytes)
財産目録、財産収支状況、収支明細.xlsx(82.6KBytes)

 

お問い合わせ

国民健康保険課
保険税係
電話:098-840-8127