【新型コロナウイルス感染症】個人・事業者向け各種支援まとめ
2020年9月29日
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各課が行う個人・事業者向け各種支援を以下のとおりまとめています。
個人向け各種支援 令和2年9月29日更新
| タイトル | 内容 | 担当課 |
| 糸満市の特別定額給付金について | 国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として5月中旬から各世帯に支給している、一人10万円の特別定額給付金。期限は8月21日（金）まで。 |
特別定額 |
| ひとり親世帯臨時特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するために行う給付金 | こども未来課 |
| 糸満市ひとり親世帯臨時特別給付金について | 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するために行う給付金 | |
| 令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金について | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（特例給付を除く。）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別給付金（一時金）を支給します。 | |
| 新生児特別定額給付金について | 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響のもと、本市の次世代を担う子どもの出産を支援するとともに、妊産婦や新生児を抱える世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に、令和２年４月２８日以降に出生した新生児を養育する保護者について、以下の要件を満たす方に特別定額給付金を支給します。 | |
| 国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給について | 国民健康保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間に対し傷病手当金を支給します。 |
国民健康保険課
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| 新型コロナウイルス感染症等に係る国民健康保険税の徴収猶予の特例について | 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令による事業の営業自粛等の結果、収入が大幅に減少し国民健康保険税の納付が困難となった方については、徴収猶予の特例に該当する場合がありますので、国民健康保険課までご相談ください。 | |
| 後期高齢者医療保険加入者について | 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、収入の減少など要件を満たす人は保険料が減免になります。 また、被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）について、傷病手当金を支給しますので、国民健康保険課までご相談ください。 |
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| 地方税の徴収猶予について | 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業等に係る収入に相当の減少があった人は、地方税の徴収猶予（特例制度）を受けることができますので、税務課収納係までご相談ください。 | 税務課 |
| 中小企業事業者等の固定資産税軽減措置について | 新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少し、一定の要件を満たす中小企業者なっどに対して、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税を減免します。 | |
| 介護保険料の徴収猶予について | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、罹患による就業停止や事業の営業自粛等の結果、収入が大幅に減少した世帯の第１号被保険者については介護保険料の納付について徴収猶予ができる場合がありますので介護長寿課までご相談ください。 | 介護長寿課 |
| 水道料金等の支払猶予について | 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少している等、一時的に水道料金及び下水道使用料の支払いが困難となった方を対象に支払期限を猶予いたします。 | 水道部総務課 |
| 糸満市市営住宅家賃の減免について | 糸満市営住宅（全７団地）の入居者で収入が著しく減少した世帯において、家賃の一部を減免します（新型コロナウイルスの感染拡大により収入が著しく減少した世帯も対象となります。） ので、建設課までご相談ください。 | 建設課 |
※タイトルクリックで各担当課の記事を確認することができます。
事業者向け各種支援 令和2年8月6日更新
持続化給付金等支援相談窓口について 令和2年5月18日更新
糸満市では、経済産業省が実施している「持続化給付金」やセーフティネット保証制度などの申請をするための窓口を設置しております。
詳しくは以下のページを確認ください。
・持続化給付金等支援相談窓口について
中小企業セーフティーネット資金について 令和2年3月19日更新
この度の新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた中小企業の皆さまにおかれましては、心からお見舞い申し上げます。 沖縄県では、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の融資対象４の災害と認定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた中小企業の皆様に対する金融支援を行います。中小企業セーフティネット資金の融資対象４の災害として認定することで、新型コロナウイルス感染症による売上減少などの影響が出ている中小企業者へ、融資の際の金利の低減や保証料の免除が可能となります。 金融機関からの融資を希望される中小企業者は、活用をご検討ください。
詳しい内容については、次のリンクを参照してください。