開発行為・新築許可申請(都市計画法第29条、第43条)

2021年4月1日

 市街化区域において1000m2以上の一団の土地において開発行為がある場合、もしくは市街化調整区域において開発行為がある場合は、都市計画法に基づく申請が必要となる可能性があります。詳しくは「都市計画法に基づく開発許可制度に関する運用基準(平成29年5月1日 沖縄県土木建築部建築指導課)」をご確認ください。

 

 〇都市計画法上の開発行為の定義

 開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の「区画形質の変更」をいいます。 

ア 区画の変更

 土地の利用形態としての区画の変更をいいます。建築物の建築又は特定工作物の建設を目的として新たに公共施設を整備し、かつ一団の土地を分割し宅地分譲を行う場合などがこれに該当します。単なる分合筆のみを目的としたいわゆる権利区画の変更は該当しません。ただし、都市計画法第34条第11号及び12号に基づく区域が指定された後における分合筆については区画の変更とみなします。

イ 形質の変更

 土地の形状及び性質の変更をいいます。建築物又は特定工作物の敷地の用に供する目的で、切土、盛土等を行って土地の物理的形状を変更する場合や開発区域内に道路などの公共施設を整備する場合、建築物の建築に伴い、農地等の宅地以外の土地が宅地に変更される場合等がこれに該当します。

 

 

 

※上記のほか、糸満市内において1000m2以上の「土地の区画形質の変更」がある場合は「糸満市開発行為に関する指導要綱」に基づく届出が必要となる可能性があります。「糸満市開発行為に関する指導要綱」に関しましては糸満市政策推進課(098-840-8122)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ

都市計画課
電話:098-840-8141