令和元年度東日本台風(台風第19号)による被害を受け、想定されたタイミングでの避難先・避難手段の確保が難しい等の課題が明らかになったことを踏まえ、国の中央防災会議の下に設置されたワーキンググループによって、これらの課題及び対応策を検討し、令和2年12月に方向性が示され、これを踏まえ令和3年5月20日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」及び「避難情報に関するガイドライン(令和3年5月)」が施行・見直されました。
これにより、災害時に自治体から発令される避難情報の基準が大きく見直され、令和3年5月20日以降は、「警戒レベル3 高齢者等避難(旧:避難準備・高齢者等避難開始の名称変更)」、「警戒レベル4 避難指示(避難勧告の廃止、避難指示への一本化)」、「警戒レベル5 緊急安全確保(避難のタイミングを失し、災害が発生して避難が安全にできない状況)」が発令されることになります。
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