http://www.city.itoman.lg.jp/bunya/hoken/index.rss ja 保険・年金・介護 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2018032700025/ 令和２年８月２３日（日）に開設予定だった国民健康保険税納付相談窓口については、沖縄県緊急事態宣言が発令中のため中止といたします。 来月以降は予定通り第４日曜日に開催予定ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては急遽中止となる場合がありますので、市ＨＰでの確認をお願いいたします。 急な中止決定により、市民の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。 Fri, 14 Aug 2020 09:34:00 +0900 国民健康保険 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020081300026/ 　那覇年金事務所（那覇市）は、職員の新型コロナウイルスの感染が判明したため、８月６日から閉鎖しておりましたが、消毒作業等が終了しましたので、８月１２日より業務を再開しております。 なお、浦添年金事務所に設けていた那覇年金事務所の臨時窓口は、８月１２日をもって閉鎖いたしました。 詳細は那覇年金事務所ホームページでご確認下さい。（トップ画面の大切なお知らせにて確認できます） 那覇年金事務所 Thu, 13 Aug 2020 13:05:46 +0900 保険・年金・介護 国民年金 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020052900033/ 新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせを本ページに掲載します。各事業者におかれましては感染防止対策を徹底いただくとともに、随時、ご確認いただき、適切なご対応をお願いします。新型コロナウイルスに関する電話相談窓口＜厚生労働省の電話相談窓口＞ ・電話番号：0120-565653（フリーダイヤル） ・受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施）＜沖縄県の相談窓口 コールセンター＞ ・電話番号：098-866-2129　※電話での相談が難しい方は地域保健課（FAX：098-866-2241 平日9時～17時）へご連絡ください（相談票（PDF）※外部リンク） ・受付時間：24時間（土日・祝日も実施） 1.糸満市からの通知等 新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせを本ページに掲載します。各事業者におかれましては感染防止対策を徹底いただくとともに、随時、ご確認いただき、適切なご対応をお願いします。・令和２年７月２７日通知糸満市における新型コロナウイルス感染症に係る要支援・要介護認定の臨時的な取り扱いについて（通知）　認定調査において、立会人が県外在住もしくは海外渡航歴、県外旅行.. Fri, 07 Aug 2020 17:03:18 +0900 介護保険 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020041600050/ 　２０歳になったら国民年金に加入し保険料を納付しなければなりませんが、学生については納付が困難な場合、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」があります。申請日より、原則２年１ヶ月前までの在学期間をさかのぼって申請できますが、申請が遅れると障害基礎年金等が受けられない場合がありますので、早めに手続きをして下さい。 （１）対象となる学生は？ ●本人の所得が基準以下の人。（基準：１１８万円＋扶養親族等の数×３８万円＋社会保険料控除等） ●大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（修業年限が１年以上の課程）、一部の海外大学の日本分校に在学する方。夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。 「学生納付特例制度」の申請は毎年必要です。 ４月（または国民年金加入月）から翌年３月までです。 ※前年度に学生納付特例申請が承認された方で次年度も在学予定の方には、日本年金機構より国民年金保険料学生納付特例申請書（ハガキ）が送付されます。必要事項を記入し返送することにより申請手続きが可能です。ただし、当初の申請内容から変更が.. Fri, 07 Aug 2020 10:44:48 +0900 保険・年金・介護 国民年金 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020080700018/ 　那覇年金事務所（沖縄県那覇市）に勤務している職員が新型コロナウイルスに感染していることが、８月６日（木曜）に判明し消毒作業を行うため、現在閉鎖しております。 現時点での対応については下記のとおりです。 【那覇年金事務所における対応】 那覇年金事務所入口前において、ご相談を伴わない書類の受付を行っています。 電話対応については、通常通り行っています。 【臨時窓口の設置】 浦添年金事務所に、那覇年金事務所の臨時の窓口を設け、書類の受付、証明書の発行及び各種相談を行っています。 浦添年金事務所 ■□詳しい詳細や最新の情報については、日本年金機構のホームページにてご確認をお願いいたします□■ 日本年金機構ホームページ　　※トップ画面の大切なお知らせにてご確認いただけます。 なお、国民年金に関する業務（加入手続きや免除申請、そのほか国民年金に関する各種相談）については、市役所 国民年金係にて引き続き行っておりますので、感染対策の上ご来庁いただきますようお願いいたします。 Fri, 07 Aug 2020 10:43:49 +0900 保険・年金・介護 国民年金 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2018100100016/ １. 目的 糸満市では、介護保険法（平成9年法律第 123 号。以下、「法」という。）に基づき、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する「地域包括ケアシステム」の役割を担う「糸満市地域型地域包括支援センター」の運営を受託する事業者を募集します。 2. 委託業務の概要 ■事業名糸満市地域包括支援センター事業■委託名称糸満市地域型地域包括支援センター運営業務■業務内容業務委託する事業は、別紙糸満市地域型地域包括支援センター運営業務委託仕様書（以下、「仕様書」という。）に記載しているとおりとする。■委託期間令和3年4月1日からの3年間とする。ただし、令和2年度は準備および移行期間とする。■応募圏域南地区（糸満・高嶺・三和） 3. 参加資格 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の67に規定する法人で、次のすべての要件を満たすものとする。 （１） 県内に介護保険サービスを提供する事業所があり、かつ介護保険サービスの提供実績がある法人であること。 （２） 公募するセンター担当圏域内にセンターを設置できること。 （３） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）.. Mon, 06 Jul 2020 00:00:00 +0900 介護保険 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020061500026/ 　新型コロナウイルス感染症への感染、又は感染症の影響により収入が減少した場合は介護保険料の減免の対象になる場合があります。減免を希望する場合は申請が必要となりますので、次の要件（1）、（2）に該当する方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 ●減免対象者 65歳以上の第一号被保険者で次の（1）又は（2）の要件のどちらかを満たすもの （1）新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者 （2）新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ。次のア及びイに該当する第一号被保険者　 ア　事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の10分の3以上であること イ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること ※詳細についてはご相談下さい。 ●減免額 上記（1）の要件.. Fri, 03 Jul 2020 11:39:28 +0900 介護保険 高齢者福祉 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020051900027/ ●新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金　←クリック　後期高齢者広域連合HP（申請書あり） 後期高齢者医療保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間（一定の要件を満たした場合に限る）について、傷病手当金を支給します。 ●新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免　←クリック　後期高齢者広域連合HP（申請書あり） 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、収入の減少など要件を満たす方は、保険料が減免となります。 【参考】保険料減免について（厚生労働省パンフ）→減免について【表】(176KBytes)減免について【裏】(245KBytes) Fri, 03 Jul 2020 11:32:14 +0900 後期高齢者医療制度 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2016072000020/ 　糸満市国民健康保険事業を健全かつ持続的に運営するため、国民健康保険税収納率の向上を目的として次のとおり収納対策緊急プランを策定します。 令和２年度糸満市国民健康保険税収納対策緊急プラン 　令和２年７月１日作成 １．徴収方法の改善　（ １ ）新規滞納者へ電話催促等で早期滞納解消への取り組みを行う。　（ ２ ）新規加入者への口座振替の勧奨及びペイジー口座振替受付の導入を検討し手続きの簡素化を図る。　（ ３ ）電話等で接触できない滞納者に対して随時臨戸訪問を行う。　（ ４ ）毎月第４日曜日（午後1時～5時）に納税相談窓口を開設する。　（ ５ ）納税者の利便性向上を目的に昼食時の窓口を開設する。　（ ６ ）保険証未更新世帯に更新を促すとともに納付指導を実施する。　（ ７ ）納税相談員による納税相談及び納税指導を行う。　（ ８ ）年4回（現年度分：11月・1月・4月の3回、過年度分：6月・1月の2回）催告書を送付し、納付勧奨を行う。　（ ９ ）短期被保険者証を交付することにより、滞納者との接触機会を得て納付指導を行う。　（１０）長期滞納者及び悪質滞納者に対しては、預貯金、給与及び国税還付.. Wed, 01 Jul 2020 09:03:00 +0900 国民健康保険 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020060900049/ 　経済的な理由等で国民年金保険料を納めることが困難になったときは、申請により所得に応じて保険料が免除になる「保険料免除制度」、５０歳未満の方を対象に納付期間を猶予する「納付猶予制度」、学生を対象とした「学生納付特例制度」があります。 申請日より原則２年１カ月前までさかのぼって申請できますが、申請が遅れると障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合がありますので、お早めに手続きをして下さい。 ※令和２年度分の一般免除・納付猶予申請受付→令和２年７月１日より開始 ※令和２年度分の学生納付特例制度申請受付→令和２年４月１日より開始 ※新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方を対象とした「臨時特例免除」申請受付→令和２年５月１日より開始 その他にも障害年金受給者や生活保護受給者等を対象とした「法定免除」、出産の際の「産前産後期間の保険料免除制度」もございます。 （１）保険料免除・納付猶予制度 　「申請者本人」、「配偶者」、「世帯主」の前年の所得等に応じて「全額免除」「４分の１免除」「半額免除」「４分の３免除」があります。日本年金機構が.. Wed, 24 Jun 2020 17:10:12 +0900 保険・年金・介護 国民年金