http://www.city.itoman.lg.jp/bunya/joseikin/index.rss ja 助成金 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022051800024/ 事業復活支援金とは 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。 詳しい内容については、事業復活支援金事務局のホームページまたは、コールセンター等からご確認ください。(外部サイト）事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)事業復活支援金コールセンター　0120-789-140事業復活支援金概要　リーフレット(3.44MBytes) 申請期間 ２０２２年１月３１日(月）～５月３１日(火）※申請前に必要な登録確認機関による事前確認の実施は５月２６日(木）まで 事前確認とは 事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。 ※一時支援金または月次.. Fri, 20 May 2022 16:18:49 +0900 産業 助成金 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021050700038/ 【事業の目的】 糸満市を良くしたい市民団体が、自分たちの思いを企画実施するまちづくり事業等に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助することを目的とします。 【補助対象団体】 1.活動の場が糸満市内にあること2.事業メンバー5人以上で、メンバーの過半数が市内に在住、在勤、在学であること3.団体として規則等が定められていること4.団体として代表者及び役員が定められていること 　例:会長(代表)、副会長(副代表)、会計、事務(連絡担当) ※いずれかに該当する団体は、補助対象団体といたしません。1.政治、宗教又は営利を目的とした団体2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)の統制下にある団体3.設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と認められる団体 【補助対象事業】 市民団体等が住みよい地域社会実現のために、地域の活性化や地域の課題解決を目的として、糸満市内で実施し、自.. Fri, 20 May 2022 08:52:10 +0900 市民活動支援センター 市民活動に関する助成金 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022051100032/ 沖縄県融資制度について 　沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、かつ原則として沖縄県信用保証協会の保証を付与して上で、事業に必要な融資を行う制度です。　一部の資金は商工会、商工会議所又は沖縄県産業振興公社等へあっせん申込が必要ですが、基本的には一般的な金融機関借入と流れは同じで、金融機関に融資申込を行うこととなります。　問い合わせは、取扱金融機関、事業所所在地の商工会、商工会議所等あっせん機関でも受け付けています。 令和４年度沖縄県融資制度のご案内 ※画像をクリックすると、リーフレットの内容が確認できます！コチラからも融資制度の内容が確認できます！(外部サイト)沖縄県の融資制度／沖縄県 (pref.okinawa.jp) お問合せ先 沖縄県商工労働部　中小企業支援課　金融班TEL:098-866-2343沖縄県中小企業支援課ホームページ　https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/index.html 新型コロナウイルス感染症でお困りの方へ .. Fri, 13 May 2022 09:30:54 +0900 事業者向けの助成・手当 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022042800064/ 　糸満市では、排水設備改造工事（浄化槽や汲み取りから公共下水道への切替工事）に対し、一部助成金により補助します。 　公共下水道未接続の建物については、この機会に早急に接続するようお願いします。 　本年度は、令和4年5月6日(金)より受付いたします。 補助対象工事 　公共下水道（汚水）の整備された区域内で合併処理浄化槽、単独処理浄化槽又は汲み取り式トイレを廃止して行う排水設備改造工事で、令和4年12月末日までに完了する工事が対象となります。 　※）1　予算がなくなり次第、補助金交付申請受け付けを終了します。 　※）2　補助金の交付申請については、工事を着手する前に申請をしてください。 　※）3　建物の新築や増改築に伴う接続工事は除きます。 　※）4　期限内に完了しない工事の場合、補助決定を取り消す場合があります。 市内指定店.pdf(89.7KBytes) 市外指定店.pdf(200KBytes) 補助金額 ■補助金額一覧 区分 補助額 合併処理浄化槽を設置している建物 補助対象工事費が5万円未満の場合 当該工事費の額 補助.. Fri, 06 May 2022 10:30:00 +0900 上水道・下水道 助成金 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022020800017/ 事業復活支援金とは 　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。詳細な申請方法等については、事業復活支援金事務局のホームページ等でご確認ください。https://jigyou-fukkatsu.go.jp/（外部サイト） 開始時期 　1月31日15時から通常申請の受付開始予定（特例申請については、2月中旬に受付開始の見通し） 給付対象 　下記2点の要件を満たす事業者　1、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること　2、1の影響を受け、自らの事業判断によらずに、対象月の売り上げが基準期間の同月と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者 給付額 　給付額＝基準期間の売上高-対象月の売上高×5 ・基準期間：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間の.. Wed, 09 Feb 2022 10:13:03 +0900 産業・ビジネス 事業者向けの助成・手当 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020080600035/ 住居確保給付金とは、離職や自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金（限度額有り）を支給することにより住居及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。 令和4年3月31日までの期間限定で、これまでに住居確保給付金の支給を受け、受給が終了した方について、再申請が可能です。 これまでに住居確保給付金の支給を受け、受給が終了した方について、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、特例として、再支給の申請が可能です。●再申請に関するポイントや留意点について　（１）再申請ができる期限は令和４年３月３１日までです。　（２）支給期間は３か月です。（延長はできません。）　（３）受給するためには、これまでどおり、支給要件を全て満たす必要があります。また、離職・廃業により申請を希望される方に　　　　ついては、公共職業安定所（ハローワーク）に求職申込みを行い、熱心に常用就職に向けた求職活動を行うことも要件の１つ　　　　とな.. Tue, 30 Nov 2021 14:18:00 +0900 住まいに関する助成・手当 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021072900027/ 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆様へ、経営安定のための資金繰り支援として融資の際の金利の低減や保証料の免除などを行っております。 セーフティネット保証制度 　セーフティネット保証制度とは、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定については、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。 認定基準の運用緩和について 　前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者認定基準の運用緩和 必要書類 必要書類(個人事業主用) 必要書類(法人用) .. Tue, 17 Aug 2021 08:29:00 +0900 経営支援 事業者向けの助成・手当 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020101200015/ ※１２月４日（金）から2次募集を開始しております。 　申請を出される団体は、12月18日（金）までに必要書類を提出してください。 また、２次募集にかかる予算は、令和２年度１２月議会における予算成立を前提としております。 【　趣旨　】　この補助金は、コロナウイルスで地域伝統行事及び学校行事等が中止となり、賑わいや消費減少が深刻となっていることから、新たな生活様式で、地域活性化につながるイベント等に対し交付するものである。【　補助対象団体　】　補助対象団体は、規約等を制定し組織として成り立っている団体とする。 【　補助対象事業　】　補助対象事業は、次の要件を満たすものとする。　（１）　市の地域振興に寄与し、市民協働を促進する事業で、特定の受益者を対象としないものであること。　（２）　単なる物品販売や営利を目的とするものでないこと。　（３）　原則その年度の２月28日までに実施完了できるイベントであること。【　補助金対象経費　】　補助の対象となる経費は、当該年度内に実施するために要する経費とする。 　詳しくは別表（補助対象経費）.pdf(127KBytes)をご覧ください。【　補.. Mon, 07 Dec 2020 13:54:00 +0900 市民活動 市民活動に関する助成金 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020062900061/ 【事業の目的】糸満市では、市民団体及びグループ等（以下「市民団体等」という）が、自主的・主体的に企画実施するまちづくり事業に対し、予算の範囲内で事業の経費の一部を補助することを目的としています。【募集要項】 2020年度糸満市市民提案型まちづくり事業募集要項.pdf(150KBytes)申請書＆提案書＆予算書.rtf(120KBytes) 【応募・問い合わせ先】糸満市市民活動支援センター　まちテラス〒901-0361　糸満市字糸満989番地の83　糸満市場いとまーるE-1連絡先：098-851-8002（祝日を除く平日　午前9時から午後6時まで）Eメール：info@machiterrace.comまちテラスホームページ：https://www.machiterrace.com/ Fri, 17 Jul 2020 14:44:00 +0900 市民活動支援センター 市民活動に関する助成金 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019062500012/ 　今年、１０月から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約をしている新聞」を除き消費税率は１０％へ引上げられます。スーパー、ドラッグストア、小売店、飲食店等で、飲食料品とその他の商品を販売する場合の消費税率は、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の複数税率になり、レシート、領収書、請求書には、税率ごとに合計金額を記載する必要があります。　このため、経済産業省では複数税率対応レジ等への買換え購入・改修経費への補助を実施しています。補助金を利用する場合は、申請期限があります。　今、お使いのレジは複数税率に対応しているか、早めのご確認と準備をお願いします。また、国税庁では、軽減税率制度特設サイトを設け、Q＆Aや説明会の開催日程などを掲載しています。 軽減税率対策補助金事務局のホームページでもレジ購入やシステム改修等の補助金制度について掲載しています。 中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加受付も実施しています。 詳細につきましては、国税庁や軽減税率対策補助金事務局ホームページをご確認ください。 【各種.. Thu, 27 Jun 2019 08:38:32 +0900 産業・ビジネス 事業者向けの助成・手当 お知らせ