http://www.city.itoman.lg.jp/bunya/sangyo/index.rss ja 産業 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022122200012/ 　糸満市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として、「糸満市固定資産税の課税免除に関する条例」及び「糸満市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」を定め、一定の要件を満たした事業用施設・設備等を新設又は増設した場合、事業者からの申請により、以下のとおり固定資産税の課税免除等を実施しています。１．対象地域(1)　沖縄振興特別措置法に基づく地域（新制度・旧制度）　※課税免除期間：最大５年度分　 ア　観光地形成促進地域　 イ　情報通信産業振興地域　 ウ　産業イノベーション促進地域（新制度）、産業高度化・事業革新促進地域（旧制度）　 エ　国際物流拠点産業集積地域(2)　地域未来投資促進法に規定する促進地域　※課税免除期間：最大３年度分(3)　地域再生法に基づく地方活力向上地域　※課税免除又は不均一課税期間：最大３年度分 ２．申請期間毎年１月末（新増設分・継続分）令和５年度課税免除申請期間：令和５年１月４日～１月31日　8：30～17：15（土日・祝日を除く）※郵送の場合は、令和５年１月31日までの消印有効 ３．提出先糸満市役所（本庁舎３階）　経.. Fri, 27 Jan 2023 17:54:35 +0900 経営支援 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021101100022/ 令和4年10月6日より沖縄県最低賃金が改正されます 沖縄県の最低賃金が現行の時間額820円から33円引き上げて、時間額853円に令和4年１０月6日から改定されます。働くすべての人に、賃金の最低額を保証する制度です。使用者も労働者も確認していただき、ご理解願います。↓↓クリックで拡大できます↓↓ 詳しい内容は、こちら(特設サイトへ） 最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策 厚生労働省では最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、中小企業・小規模事業者に対して以下の支援を実施しています。中小企業・小規模事業者に対する最低賃金引上げ等の環境整備のための支援策 Tue, 20 Dec 2022 09:02:31 +0900 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022052700019/ 2022年5月24日公開 １.商品パンフレット ２.一般販売開始日 　　令和４年５月２７日（金） ３.取り扱い店舗等 　・糸満市内の飲食店・ホテル・小売店（コンビニ含む）・酒販店ほか、市外各店舗。　・糸満市ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）返礼品として取り扱い予定。 Fri, 27 May 2022 08:44:00 +0900 産業・ビジネス 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022052300011/ 2022年5月24日公開 １.プレスリリースの内容 ２.一般販売開始日 　　令和４年５月２７日（金） ３.取り扱い店舗等 　・糸満市内の飲食店・ホテル・小売店（コンビニ含む）・酒販店ほか、市外各店舗。　・糸満市ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）返礼品として取り扱い予定。 Thu, 26 May 2022 10:30:00 +0900 産業・ビジネス 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022042700067/ 本施設事業目的 沖縄県では、若者の失業率が高いことが課題となっています。その主な要因として、(1)企業が求める技能、技術と若年求職者とのミスマッチ、(2)若者がいったん就職しても早い時期に辞めてしまう、等が挙げられています。この若年者ジョブトレーニング事業では、企業が求める基礎的な技能・技術の習得や若年求職者の就職意欲の向上を図り、また、職場や業界の雰囲気を事前に知ることにより、ミスマッチによる早期離職を抑制し、若年者の雇用情勢の改善を図ることを目的としています。 事業概要 沖縄県在住の40歳未満の求職者に、18日間の事前研修（ビジネスマナー研修や業種・職種研究、OA研修など）を行い、その後、採用計画のある県内企業で、短期雇用による3か月間の職場訓練を実施し、訓練終了後の継続雇用を目指します。なお、3ヶ月の職場訓練中は、訓練受入企業での短期雇用となるため、受入企業から給与が支給されます。チラシ.pdf(0.99MBytes) 募集対象者 ・対象者県内在住の40歳未満の求職者　（これまでに本事業を受けたことがない方で、在職中、学生を除く。）・募集定員1期生から5期生まで各期12.. Wed, 11 May 2022 14:51:14 +0900 産業・ビジネス 産業 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022032900019/ 改正育児・介護休業法　対応はお済ですか？ ■令和４年４月１日から義務化される事項１育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が必要です！※事業主向け説明資料はこちら２個別の周知・意向確認が必要です！※個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら■就業規則の変更・変更した就業規則は労働者への周知が必要です。・常時10人以上の労働者を使用する事業場は、労働基準監督署への届け出も必要です。※規定例はこちら 「令和４年４月１日」までに就業規則の変更が必要となります。詳しくは、こちら（外部サイト厚生労働省ホームページ） 改正女性活躍推進法の主なポイントについて 詳しくは、こちら（外部サイト厚生労働省ホームページ） お問い合わせ先 沖縄労働局 雇用環境・ 均等室〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎1号館3階TEL(098)868-4380 FAX (098)869-7914 Fri, 01 Apr 2022 08:42:40 +0900 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022030900042/ 良好な職場環境の第一歩は労働条件の明示から 労働者を採用するときは、労働条件通知書を交付しましょう！事業場に採用されたら、交付された労働条件通知書を確認しましょう！※事業主は、労働者を雇い入れる際に、『労働条件を明示した書面』を交付しなければなりません。（労働基準法第15条） 労働条件明示についてのお問合せ・ご相談はこちら 那覇労働基準監督署(098-868-8033) 宮古労働基準監督署(0980-72-2303) 沖縄労働基準監督署(098-982-1263) 八重山労働基準監督署(0980-82-2344) 名護労働基準監督署(0980-52-2691) Fri, 11 Mar 2022 08:34:36 +0900 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021120700012/ 沖縄県の最低賃金、特定（産業別）最低賃金のお知らせ 沖縄県の最低賃金におきまして、時間額７９２円から２８円引き上げて、時間額８２０円に令和３年１０月８日から改定されました。また、特定の業種に適用される沖縄県特定（産業別）最低賃金も下記のとおり改正され、令和３年１１月１２日から効力を発生することとなりました。 働くすべての人に、賃金の最低額を保証する制度です。使用者も労働者も確認していただき、ご理解願います。 詳しくはコチラから（厚生労働省のページに行きます） Thu, 09 Dec 2021 09:16:20 +0900 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2021110900033/ 糸満市では沖縄県よろず支援拠点の協力を受けて市内中小企業事業者のみなさんを対象に無料で経営相談窓口を開設します。 経営に関するご相談なら何でもお受けします。事前予約の上ぜひご利用ください。 例えば．．．このようなお悩みありませんか（相談内容の例） ・経営を見直したい ・売り上げを伸ばしたい ・金融機関より資金調達をしたい ・補助金について知りたい ・創業について相談したい ・事業を継承したい ・商品開発やブランドデザインで困っている ・人材育成や労務管理について支援してほしい ・ITを活用しWebで集客したい このようなお悩みに沖縄県よろず支援拠点の相談員が対応します。 相談できる事業者 糸満市で事業を営む方や法人とします。 　今回の窓口開設日に都合がつかない場合でも、沖縄県よろず支援拠点（沖縄県産業支援センター内）に電話相談可能なので、事前にご確認ください。 相談窓口の開設日、会場 開設日：令和３年１１月２４日（水）、１１月２５日（木）、１１月２６日（金）　午前１０時から午後４時まで 場　 所：西崎研修センター（ホテルスポーツロッジ糸満・西崎運.. Tue, 09 Nov 2021 16:00:11 +0900 経営支援 産業 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020031800040/ 　経済産業省がまとめた新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者向けの支援対策については以下のページをご確認ください。　　 経済産業省HP　「新型コロナウイルス感染症関連」ページ　 https://www.meti.go.jp/covid-19/（外部サイト） Sat, 21 Mar 2020 14:05:14 +0900 経営支援 産業