http://www.city.itoman.lg.jp/bunya/shogaifukushi/index.rss ja 障害福祉 http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022042600015/ １．地域生活支援拠点とは 　糸満市障害者地域生活支援拠点（以下「地域生活支援拠点」という。）とは、障害者や障害児が障害の重度化、高齢化、介護者不在などの状況になっても、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、居住支援のための機能を有する場所や体制のことをいいます。 　居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの五つが柱とされています。 　糸満市ではこれまで、地域自立支援協議会を中心に協議した結果、地域の実情を踏まえ、令和４年度から面的整備型（地域における複数の機関が分担して機能を担う体制）での体制整備を進めることになりました。併せて、五つの機能のうち、相談、緊急時の受け入れ・対応の二つの機能の整備を優先的に取り組むことになりました。 　地域生活支援拠点の整備に向けて取り組むに当たり、事業実施要綱を制定しました。 　糸満市障害者地域生活支援拠点事業実施要綱（245KBytes） ２．事業の対象者 　緊急時に支援が見込めない世帯において、日ごろ介護を行うご家族などの急病や事.. Mon, 02 May 2022 17:00:00 +0900 福祉 障害福祉 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2022042700043/ １. 障害福祉サービス等の概要 　障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、必要な障害福祉サービスなどに係る給付や支援をします。 　障害福祉サービスは、大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業の２つになります。また、自立支援給付には、居宅介護や短期入所などの介護給付、自立訓練や就労移行支援などの訓練等給付、地域移行支援などの地域相談支援給付があります。そのほか、児童福祉法による障害のある児童を対象としたサービスには、日常生活や集団生活のために必要な訓練などで発達や自立を支援する障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）などのサービスがあります。 　糸満市は、サービスの利用を希望する方の申請に基づき、聞き取り調査（介護給付の場合は主治医への意見書作成依頼、障害支援区分の審査・判定、障害支援区分の認定も必要となります。）などをし、支給決定や受給者証を交付します。その後、ご自身が希望する事業者や施設を選び、契約することによりサービスを利用することができます。 2022.04.01_相談支援事業所チラシ(5.11MBytes) ２. .. Wed, 27 Apr 2022 13:10:57 +0900 福祉 障害福祉 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2020041300059/ １. 障害福祉サービス等の概要 　障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、必要な障害福祉サービスなどに係る給付や支援をします。 　障害福祉サービスは、大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業の２つになります。また、自立支援給付には、居宅介護や短期入所などの介護給付、自立訓練や就労移行支援などの訓練等給付、地域移行支援などの地域相談支援給付があります。そのほか、児童福祉法による障害のある児童を対象としたサービスには、日常生活や集団生活のために必要な訓練などで発達や自立を支援する障害児通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）などのサービスがあります。 　糸満市は、サービスの利用を希望する方の申請に基づき、聞き取り調査（介護給付の場合は主治医への意見書作成依頼、障害支援区分の審査・判定、障害支援区分の認定も必要となります。）などをし、支給決定や受給者証を交付します。その後、ご自身が希望する事業者や施設を選び、契約することによりサービスを利用することができます。 ２. 障害福祉サービス等の種類 訪問系サービス 居宅介護（ホームヘ.. Mon, 14 Jun 2021 10:30:00 +0900 福祉 障害福祉 お知らせ http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019061100015/ 沖縄県では障がいのある人の「働きたい」を実現するために、民間教育訓練機関などを活用し、障がい者の態様に応じた多様な委託訓練を行っています。『訓練生募集案内』のデータを合わせて掲載していますので、参加したい訓練コースがありましたら、募集期間を確認の上、問い合わせいただきますようよろしくお願いします。 ・2019年度障害者の多様なニーズに対応した委託訓練.pdf(483KBytes) 応募資格 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等所持者、発達障害者、難病のある人で、次のいずれにも該当する人。 １．障害の状態が固定し、訓練に支障がない人２．公共職業安定所（ハローワーク）に求職申込みを行っている人３．公共職業安定所長から職業訓練の受講に関するあっせんを受けた人４．身辺処理能力を有し、介助を必要としない人５．訓練終了後、就職の意思があり、就職に必要な技能習得が見込める人 ※手帳所持者以外の人は、ハローワーク窓口にてご相談ください。※各委託先で、受入可能な障害の種類があります。 申込方法 住所地のハローワークに職業相談の上、お申し込みください。申し込みには、1．入校願書　.. Tue, 11 Jun 2019 14:15:00 +0900 産業・ビジネス 障害福祉 お知らせ