届出・登録・証明
新着情報
- マイナポイントの期間が延長されました！【2021年12月末まで！】（2021年8月11日 商工水産課）
- 消防申請書等ダウンロード（2021年8月11日 消防本部）
- 【8/16～】マイナンバー交付窓口の受付時間が変わります。（2021年8月6日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年8月4日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年7月2日 市民課）
- 市管理農道及び排水路等土地改良施設における他目的使用申請等について（2021年6月28日 農村整備課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月18日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月9日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年5月13日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年4月30日 市民課）
行政手続きについて
- 糸満市開発行為に関する指導要綱（2021年5月10日 政策推進課）
- 入札参加資格変更届出について（工事、コンサル、物品、警備、清掃等）（2019年6月19日 財政課）
- 大法人の電子申告義務化について（2018年8月31日 税務課）
引越しに関する手続き
- 住所変更届（2021年2月10日 市民課）
- 住所変更届（2020年10月1日 市民課）
- 小中学校の就学について（2020年1月16日 教育委員会 指導部 学校教育課）
- 転学・転入学の手続き方法（2013年2月1日 教育委員会 指導部 学校教育課）
証明書の発行
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年8月4日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年7月2日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月18日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月9日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年5月13日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年4月30日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年3月12日 市民課）
- 住民票の写し等交付請求（2020年12月22日 市民課）
- 戸籍証明等交付請求（2020年10月27日 市民課）
- マイナンバーカード専用の証明書自動交付機を設置しました!（2020年10月8日 市民課）
窓口案内
- マイナポイントの期間が延長されました！【2021年12月末まで！】（2021年8月11日 商工水産課）
- 【8/16～】マイナンバー交付窓口の受付時間が変わります。（2021年8月6日 市民課）
- 自衛官の募集について（2020年6月24日 総務課）
- 知財総合支援窓口の紹介（2020年2月28日 商工観光課）
- 自衛官の募集について（2019年3月5日 総務課）
マイナンバー関係
- マイナポイントの期間が延長されました！【2021年12月末まで！】（2021年8月11日 商工水産課）
- 【8/16～】マイナンバー交付窓口の受付時間が変わります。（2021年8月6日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年8月4日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年7月2日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月18日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年6月9日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年5月13日 市民課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年4月30日 市民課）
- マイナンバー制度について 「7．独自利用事務について」等の内容を更新しました。（2021年3月26日 行政経営課）
- 証明書コンビニ交付サービスの停止情報（2021年3月12日 市民課）
その他の届出・登録・申請
- 市管理農道及び排水路等土地改良施設における他目的使用申請等について（2021年6月28日 農村整備課）
- 令和３年度 狂犬病予防注射の集合接種について（2021年4月5日 市民生活環境課）
- 【食品事業者(飲食店営業、製造業等)のみなさまへ】ＨＡＣＣＰについて（2021年3月12日 商工水産課）
- 自治会・町内会の法人化（認可地縁団体）について（2020年3月21日 市民生活環境課）
- 糸満農業振興地域整備計画見直しに係る地域別関係地権者・農家説明会開催及び農用地利用計画変更希望申込について（2020年1月6日 農政課）
- マイナンバーカードの交付について（2019年9月2日 市民課）
- 道路にかかわる各種申請について（2019年8月19日 建設課）
- 乳幼児を1人でも預かっている（保育する）事業者は、4月から届出が必要になります（2016年2月1日 保育こども園課）
