電子申告について

2020年2月12日

 インターネット上で所得税や住民税の申告をすることができます。これにより自宅あるいは事務所などから手続きすることができ、税務署や市町村窓口へ紙媒体を提出する手間がなくなります。

 電子申告は所得税の確定申告と住民税の各種申告があり、それぞれ専用ソフトなどをダウンロードしていただくなど、事前に準備が必要となります。 

e-TAX(イータックス)による所得税の確定申告

個人が所得税や贈与税の確定申告をするためのものです。
国税庁により作成された専用ソフトを利用して申告します。
電子申告には電子証明書が必要となり、市町村で発行する個人番号カードが必要になります。
e-TAX専用ソフトのダウンロードや利用開始に関する問い合わせは、国税庁ホームページをご覧ください。 

個人番号カード発行の問い合わせ

市民課☎098-840-8125 

e-TAXに関する問い合わせ

那覇税務署☎098-867-3102 

eLTAX(エルタックス)について

事業所が給与支払報告書等を市町村に提出するためのものです。
地方税共同機構により作成された専用ソフトを利用します。(平成31年4月1日に一般社団法人地方税電子化協議会から地方税共同機構に変更となりました)

ホームページはこちら→「eLTAX 地方税ポータルシステム~地方税共同機構~

電子申告、電子申請・届出、共通納税が利用可能

すでに電子化されている申告手続と関連性の高い申請・届出手続、納付手続を税目ごとに紹介します。  

税目電子申告電子申請・届出共通納税
法人都道府県民税
法人事業税
特別法人事業税(地方法人特別税)
  • 予定申告
  • 中間申告
  • 確定申告
  • 修正申告
  • 清算確定申告など
  • 法人 設立・設置 届出書
  • 異動届
  • 法人税に関わる確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書
  • 申告書の提出期限の延長の承認申請書
  • 電子申告に係る納付
  • 見込納付及びみなし納付
  • 延滞金、加算金の納付
法人市町村民税
  • 予定申告
  • 中間申告
  • 確定申告
  • 修正申告
  • 清算確定申告など
  • 法人 設立・設置 届出書
  • 異動届
  • 電子申告に係る納付
  • 見込納付及びみなし納付
  • 延滞金、加算金の納付
固定資産税
(償却資産)
  • 全資産申告
  • 増加資産/減少資産申告
  • 修正申告など
   
個人住民税
  • 給与支払報告
  • 給与支払報告・特別徴収に関わる給与所得者異動届出
  • 普通徴収から特別徴収への切替申請
  • 退職所得に関わる納入申告及び特別徴収票
  • 公的年金等支払報告など
  • 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
  • 特別徴収に係る本税の納付
  • 特別徴収に係る延滞金、加算金の納付
事業所税
  • 資産割、従業者割の納付申告
  • 免税点以下の申告
  • 事業所用家屋貸付等申告など
  • 事業所等 新設・廃止 申告書
  • 電子申告に係る納付
  • 見込納付及びみなし納付
  • 延滞金、加算金の納付

※電子申請・届け出は、地方公共団体によって個別に上記以外の手続きが提供される場合があります。

共通納税

個人が所得税の確定申告をするためのものです。
国税庁により作成された専用ソフトを利用して申告します

手続き注意点
・法人都道府県民税
・法人事業税
・特別法人事業税(地方法人特別税)

令和元年10月1日以降、電子申告したものについて、地方税共通納税システムを用いて、複数の地方公共団体に地方税の一括納税ができます。

  • 利用届出が必要です。
  • 情報リンク方式等、複数の収納手段がありますが、ダイレクト納付を利用する場合、納税用口座の登録が必要です。
・法人市町村民税
・個人住民税 退職所得に関わる納入申告
・事業所税
・個人住民税(特別徴収)
・法人都道府県民税の見込納付及びみなし納付
・法人事業税の見込納付及びみなし納付
・特別法人事業税(地方法人特別税)の見込納付及びみなし納付
・法人市町村民税の見込納付及びみなし納付

令和元年10月1日以降、地方税共通納税システムを用いて、納付金額を直接入力することで、複数の地方公共団体に地方税の一括納税ができます。

  • 利用届出が必要です。
  • 情報リンク方式等、複数の収納手段がありますが、ダイレクト納付を利用する場合、納税用口座の登録が必要です。

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