浄化槽について

2014年12月17日

 家庭から排出される汚水(生活排水)を処理する施設は、下水道や農業集落排水とともに「浄化槽」などがあります。その浄化槽は、水洗便所の汚水だけを処理する「単独処理浄化槽」と、水洗便所の汚水や台所汚水など家庭から排出されるすべての生活雑排水を処理する「合併処理浄化槽」があります。
 糸満市において、単独処理浄化槽を使用している家庭の生活雑排水は、未処理のまま河川へ放流されている状況です。そのような生活排水の垂れ流しや浄化槽の不適正な維持管理などは、「悪臭」「水質汚濁」「害虫発生」など生活環境・水環境へ著しく悪化させる原因となります。
 川や海といった自然環境を守るため、家庭からの生活排水対策として、単独処理浄化槽より浄化能力の高い合併処理浄化槽を設置する必要があります。

浄化槽設置者の維持管理の義務について

 浄化槽は、微生物の働きを利用し汚水を浄化する装置のため、微生物が活動しやすい環境を保つ維持管理が大切です。維持管理を怠ると次第に浄化槽の機能が低下し、地域の環境汚染の原因となります。「浄化槽法」に基づく次の義務を実施してください。

  1. 浄化槽法第7条(設置後等の水質検査)
    浄化槽の使用開始後、3~8カ月の間に受けなければならない検査で、水質などを検査することにより浄化槽の設置工事が正しく行われたかどうかを判断するものです。
  2. 浄化槽法第10条(浄化槽管理者の義務)
    毎年1回以上、又は浄化槽の規模に応じて、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をします。
    【保守点検】浄化槽の運転状況の点検や装置の調整、修理、消毒剤の補充などを行います。保守点検を行う際は、県に登録した事業者に依頼してください。
    【清掃の義務】浄化槽内に溜まった汚泥などを引き出し、汚泥の調査や装置の洗浄を行います。清掃を行う際は、市の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼してください。
  3. 浄化槽法第11条(定期検査)
    7条検査と同じような内容ですが、その後の保守点検や清掃が適正に実施され、浄化槽の働きが正常に維持されているかを毎年1回検査します。
【浄化槽清掃と汚泥運搬業者(糸満市許可業者)】
(株)沖縄プラスチック産業 098-994-2220 西崎町5-5-5
山内昌彦(クリーン山内) 098-995-1216 阿波根675
(株)沖縄環境メンテナンス 098-992-4134 西崎町3-75
【生し尿・糞運搬(糸満市許可業者)】
伊敷盛一(糸満衛生社) 098-992-4541 糸満市西崎3-196

◎浄化槽清掃・し尿汲み取りを市内許可業者へ作業依頼する場合は、<処分手数料(※)+業者の運搬費用等>がかかりますので、各業者の見積額を確認してから依頼することをお勧めします。

 ※し尿処理施設(糸豊清掃施設組合)の生し尿・浄化槽汚泥の処分手数料
 ○搬入車輛1台につき、
 ・1.8キロリットル以下車(600円)
 ・1.8キロリットル超え3.3キロリットル未満車(900円)
 ・3.3キロリットル以上車(1,100円)
 上記の処分手数料に、業者の運搬費用等が上乗せとなります

指定検査機関

 沖縄県の指定検査機関は、(公社)沖縄県環境整備協会です。検査の申し込みや検査内容についてはお問い合わせください。
 公益社団法人 沖縄県環境整備協会☎098-835-8833
 〒901-1202 沖縄県南城市大里字大里2013番地
 月曜日~金曜日の9時~17時
 ホームページ:https://oema.or.jp/

【浄化槽の法定検査料金表(処理対象人員(単位:円)】
人槽 20人以下 21~100 101~200 201~300 301~500 501~1000 1001人以上
7条 8,500 9,500 11,000 12,500 15,000 16,000 17,000
11条 4,200 5,000 7,000 8,500 11,000 12,000 13,000

(公社)沖縄県環境整備協会のホームページより抜粋
 ※1)指定検査機関として沖縄県知事の指定を受けた昭和61年4月1日からこれまでに浄化槽法定検査料金の改訂はありません。
 ※2)消費税法施行令12 2(二)及びイ(4)に基づき、消費税は非課税となります。

合併浄化槽設置補助金

 糸満市では、単独浄化槽もしくは汲み取り槽から合併浄化槽に付け替える人に対して(新築の場合を除く)、設置費の一部を補助しています。補助対象者は、当面の間、下水道が整備される見込みのない地域です(下水道が整備されている区域については下水道へ接続してください)。既存の浄化槽などを撤去する前に、必ず市民生活環境課(☎840-8124)に相談してください。補助数に限りがあります。早めに検討・相談してください。