『子ども・子育て支援新制度』が平成27年度からスタートしましたので、ご紹介します。

子ども・子育て支援新制度とは

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に公布された「子ども・子育て関連3法」に基づき、以下に掲げることを目指す制度のことをいいます。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
• 幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や財政支援の充実・強化などにより、その普及を図ることとしています。
2. 保育の量的拡大・確保
• 地域のニーズを踏まえ、市町村が待機児童解消を計画的に進め、国もこれを支援することとしています。
3. 地域の子ども・子育て支援の充実
• 地域のニーズに応じ、親子が交流できる拠点や一時預かりの場を増やすなど、多様な子育て支援を充実させるとしています。

子ども・子育て支援新制度（内閣府ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html 

子ども・子育て関連3法とは

「子ども・子育て関連3法」とは、以下の3つの法律のことを指し、この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進することとなります。

1. 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）
2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）
3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）

子ども・子育て関連3法（内閣府ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html  

糸満市の取り組み状況

本市では、新制度のスタートにあわせ、平成25年度から以下のことに取り組んでいます。

1. 子ども・子育て会議の設置
• 平成25年度に学識経験者や福祉関係者、市民、行政で構成される「糸満市子ども・子育て会議」を設置し、当会議において、新制度に係る条例の制定や後述3の事業計画等について審議してきました。今後も当会議において、新制度に係る施策の取組状況や地域型保育事業の認可等について審議を行っていきます。
• 糸満市子ども・子育て会議規則(61.0KBytes)
2. ニーズ調査の実施
• 本市の子ども・子育てに関する現状及びニーズに即した事業計画を策定し、計画的に各種子ども・子育て支援施策を展開するため、平成25年12月に、市内にお住いの子ども（小学校就学前子ども2,800人、小学1年生～4年生1,400人を無作為に抽出）の保護者を対象に、アンケート調査を実施しました。アンケートにご回答いただいた皆様におかれましては、お忙しいなか、ご協力いただきありがとうございました。
3. 事業計画の策定
• アンケート調査をもとに、糸満市子ども・子育て会議での議論を踏まえ、『糸満市子ども・子育て支援事業計画』を策定しました。この計画は、平成27年度から平成31年度までの5か年計画であり、教育・保育・子育て支援の整備計画や質の向上、子どもの健やかな育ちの保障と安心・安全な子育て環境づくり等といった内容が盛り込まれています。
• 糸満市子ども・子育て支援事業計画(8.1MBytes)

保育所等の利用の流れ

新制度では、保育所や幼稚園、認定こども園、地域型保育事業を利用するにあたって、利用の申込みとは別に、利用のための『支給認定』を受けることが必要となります。支給認定と利用手続きの流れについては、次のようになります。

支給認定

新制度では、幼児教育・保育を受けることを希望する保護者は、利用のための支給認定を申請することになります。支給認定は、子どもの年齢や幼児教育のみの希望、保育の必要性に応じて、3種類（1号・2号・3号）に区分されます。また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所での保育を希望する場合、保育の必要量によって、「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。

• 平成27年4月1日現在、本市に認定こども園はありません。
• 認可外保育園または新制度へ移行しない私立幼稚園のみを利用希望する場合は、『支給認定』を受ける必要はありません。

利用手続きの流れ

利用手続きの流れは、1．希望する施設、2．新規利用または継続利用によって、次のように異なります。

保育の必要性（保育が必要な事由）

認可保育所や認定こども園、地域型保育事業所での保育を希望する場合、次のいずれかの事由に該当することが必要となります。

□ 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内労働など基本的に全ての就労が対象となります。）

□ 妊娠・出産

□ 保護者の疾病、障害

□ 同居または長期入院等している親族の介護・看護

□ 災害復旧

□ 求職活動（起業準備含む）

□ 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）

□ 虐待やＤＶのおそれがあること

□ 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること

□ その他、上記に類する状態として糸満市が認める場合

• 同居の親族の方が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります。

保育の必要量

就労を理由とする利用の場合、次のいずれかに区分されます。

• 「保育標準時間」利用が可能な就労時間は、月120時間以上です。
• 「保育短時間」利用が可能な就労時間は、月64時間以上120時間未満です。