児童扶養手当

2019年10月15日

 父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を監護している父または母や父または母にかわって児童を養育している人に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

※平成26年12月より、公的年金を受給中の方も、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

◆受給資格者

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が婚姻によらないで出産した児童
  8. 父母とも不明である児童
  9. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月追加)

※前述でいう児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満の障害を有する児童をいいます。

◆手当の額(所得制限あり)

(平成31年4月から額改定)

区分 全部支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 月額 42,910円 月額 42,900円 ~ 10,120円
所得に応じて10円きざみの額
児童2人のとき 上記に10,140円加算 上記に10,130円~5,070円加算
児童3人以上のとき 上記に1人につき6,080円加算 上記に1人につき6,070円~3,040円加算

◆手当の支払い

 手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払時期は、1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回です。支払は、各支払月の11日(11日が土日祝日にあたる場合は、直前の金融機関営業日)に、支払月の前月までの分が支払われます。

◆手続きに必要な書類

 ・戸籍謄本・印鑑・年金手帳・請求者名義の通帳など
 ※該当事由により添付書類等の提出を求める場合がありますので、申請の前に窓口にご相談ください。

◆手当を受けている人の手続き

■現況届
 手当を受けている人は、毎年1回、受給資格の審査を受けるために現況届を提出することが義務づけられています。
 毎年8月1日から8月31日までに必要書類を添付の上、窓口に提出してください。
 この届けを提出しないと8月分以降の手当てが受けられません。また、期限を過ぎて提出しますと手当の支払いが遅れる場合があります。
 2年間この届けを提出しないと資格喪失となりますので、忘れずに手続きをしてください。

一部支給停止
 児童扶養手当制度は、離婚などにより激変する生活を緩和し、ひとり親家庭の自立を促進するという趣旨に改正されたことにより、一定期間手当を受給した人は、手当額の一部が停止になる可能性があります。ただし、一部支給停止適用除外の事由に該当する人は、期限内に一定の手続きを行った上で、その年度の一部支給停止を除外する事ができます。

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お問い合わせ

こども未来課
電話:098-840-8191