大法人の電子申告義務化について

2018年8月31日

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税および法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。
 
■対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
(1)事業年度開始の時において資本金の額などが1億円を超える法人
(2)相互会社、投資法人、特定目的会社
 
■対象税目
法人都道府県民税
法人市町村民税
法人事業税
 
■適用日
平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用
 
■対象書類
申告書ならびに地方税法および政省令の規定により、申告書に添付すべきものとされている書類の全て

 

詳しくは、地方税電子ポータルサイトを確認してください。→ http://www.eltax.jp/

お問い合わせ

税務課
電話:098-840-8128