償却資産に対する課税について

2019年12月10日

固定資産税 よくある質問(償却資産編)もご覧ください。

償却資産とは

法人や個人で、工場や商店、事務所、アパートなどを経営している人が、その事業のために所有している機械や工具、備品などの資産を、償却資産といいます。

償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。資産を所有している人は、その資産が所在する市町村長に、毎年1月1日現在の内容を1月31日までに申告してください。

申告が必要な資産

毎年1月1日現在、事業の用に供することができる資産で、次に該当するものです。なお、「事業の用に供することができる状態にある場合」を含みます。

  1. 税務会計上、減価償却の対象となる有形固定資産(家屋で評価する資産を除きます)
  2. 遊休、未稼働の資産(維持補修が行われている資産)
  3. 建設仮勘定で経理されている資産
  4. 簿外資産(帳簿には記載されていないが、事業の用に供しえるもの)
  5. 償却済資産(減価償却が終了し備忘価額となっている資産)
  6. 改良費(資本的支出:新たな資産の取得として本体とは区分してください。)
  7. 借用資産(リース資産)で、契約の内容が所有権留保付割賦販売と同様である資産
  8. 租税特別措置法の規定を適用し、損金算入又は特別償却(即時償却)をしている資産
    • 中小企業者等の小額資産(30万円未満)の損金算入の持例適用資産
    • 生産性向上設備投資促進税制適用資産等

 

資産の種類:主な償却資産の例示

1種 構築物 舗装路面、庭園、門・塀、緑化施設の外構工事、看板(広告塔など)、ゴルフ練習場設備など
建物附属設備 受変電設備、予備電源設備、中央監視設備、簡易な建物(プレハブなど)で、基礎がない家屋として課税されていない建物、テナントなどの家屋に付加された建築設備・内装
2種 機械及び装置 各種製造設備等の機械および装置、土木建設機械(クレーン、パワーショベルなど)、機械式駐車場設備、太陽光発電システム
3種 船舶 客船、ボート、釣船、漁船、遊覧船など
4種 航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5種 車両及び運搬具 大型特殊自動車、台車、構内運搬車など(車両ナンバーが「0、00から09及び000から009」「9、90から99及び900から999」のもの)自動車税、軽自動車税の課税対象になっている自動車を除きます。
6種 工具、器具及び備品 パソコン、ロッカー、応接セット、レジスター、自動販売機、医療機器、冷暖房機、看板(ネオンサイン)、理容及び美容機器など

申告の必要がない資産

  1. 自動車税、軽自動車税の課税対象となる車両
  2. 無形固定資産(ソフトウェア、営業権(のれん)、商票権、特許権など)
  3. 繰延資産(創立費、開業費、開発費など)
  4. 棚御資産(商品、貯蔵品など)
  5. 馬、牛、果樹その他の生物(ただし、観賞用、興行用の生物は申告の対象です。)
  6. 時の経過によりその価値が減少しない美術品等(古美術品、1点百万円以上のものなど)
  7. 耐用年数が1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で、税務会計上固定資産として計上しないもの(法人で、固定資産に計上した場合は申告対象です。)
  8. 取得価額が20万円未満の償却資産で、税務会計上3間で一括償却しているもの
  9. 法人税法第64条第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、所有者が取得した際の取得価額が20万円未満のもの(平成20年4月1日以後契約分)

業種別の主な償却資産

共通 応接セット、キャビネット、ロッカー、金庫、パソコン、プリンタ、タイムレコーダー、コピー機、テレビ、看板(ネオンサイン) エアコンなど
小売業 ショーウインド、陳列ケース、自動販売機、間仕切りなど
喫茶・飲食店 カウンター、室内装飾品、レジスター、放送設備、カラオケ機器、 冷蔵庫、ガスレンジ等の厨房設備など
工場・作業所 受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、給排水設、備構内舗装、門、塀溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
建設業 ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、発電機、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、タオル蒸気、ドライヤー、レジスター、ネオンサインなど
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス、ミシンなど
病院・診療所 ベッド、手術台、各種医療用機器、レジスター、厨房、椅子など
不動産賃貸業 ビル・アパート 受変電設備、自家発電等の電気設備、屋外の給排水ガス設備、舗装路面、門、塀、庭園、植込み、広告設備、通信放送機器中央監視制御装備、消火器、太陽光発電設備など
給油所 洗車機、ガソリン軽量機、防壁、地下タンクなど
駐車場業 受変電設備、発電機設備、蓄電池設備、駐車料金自動計算装置機械式駐車設備など

償却資産申告書等

  1. 令和2年度申告書の手引きPDF形式(1.0MBytes)
  2. 償却資産申告書(償却資産課税台帳)Excel形式(85.5KBytes)/PDF形式(129KBytes)
  3. 種類別明細書(増加資産・全資産用)Excel形式(62.0KBytes)/PDF形式(98.4KBytes)
  4. 種類別明細書(減少資産用)Excel形式(50.0KBytes)/PDF形式(67.4KBytes)
  5. 償却資産申告委任状Word形式(23.5KBytes)/PDF形式(79.5KBytes)

償却資産申告書を郵送される人で、受け付け後の写しが必要な人は、各2部作成後、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

お問い合わせ

税務課
資産税係(2階 25番窓口)
電話:098-840-8128