【保育こども園課】幼児教育・保育の無償化及び平成31年度 教育・保育施設等利用者負担額(保育料)

2019年6月24日

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりますが、詳細が決まり次第、本HPを適宜更新していきます。

<内閣府のHP>
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html

(1)利用者負担額について

利用者負担額(保育料)は、父母の市町村民税額の合算額にもとづき算定します。
父母の収入で生計が独立していない(生活保護の基準を下回る)場合でかつ祖父母等と同居している場合には、祖父母等も含めた市町村民税額に基づき算定します。

(2)年齢の判定について

児童の年齢判定は、各年度の4月1日における年齢で、当該年度中はその年齢を適用します。

(3)算定根拠となる市民税額の年度について

 平成31年4月から8月までは、平成30年度の市町村民税にもとづき算定し、9月以降は平成31年度の市町村民税をもとに算定します。

H31.4月 R1.5月   6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 R2.1月 2月 3月
平成30年度の市町村民税 平成31年度の市町村民税

市町村民税の額については、寄付金税額控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、株式等譲渡所得割控除等の税額控除適用前の税額になります。

税の申告が未申告の場合、利用者負担額(保育料)を決定することができないため、暫定的に最高額で決定されます。申込みの前に申告を済ませてください。

(4)世帯の状況が変わった場合について

婚姻、離婚、死亡、児童扶養手当の支給開始・停止、障がい世帯への変更、税の修正申告等世帯の状況が変わった場合には、必ず、保育こども園課までご連絡お願いします。
また、倒産等による失業、疾病等の不測の事態により著しい収入の減少(前年の3割以上)があり、納入が困難となった場合には減免される場合がありますのでお問い合わせください。

(5)利用者負担額(保育料)の変更による還付等について

世帯の状況が変わった場合の利用者負担額(保育料)の変更は、原則、事由が発生した月に遡り変更します。この変更で生じた差額は、職権による変更決定後、還付、追加徴収、未納充当等の調整を行います。

(6)給食費・主食費について

○4月~9月まで

公立こども園の3歳以上の児童は利用者負担額(保育料)のほか、教育(1号)は給食費(年額34,960円)、保育(2号)は主食費(月額515円)を別途徴収しております。

※私立認定こども園、私立保育園は各施設により異なります。

○10月以降の予定

公立こども園の保育(2号)では主食費のほか、これまで保育料の一部とされていました副食費は無償化の対象とならないため、給食費として徴収する予定です。具体的な費用は、確定しだい改めて周知いたしますが、国の基準を参考に副食費は4,500円程度を想定しております。主食費と合わせた給食費として、5,015円が目安となります。教育(1号)の給食費も、保育(2号)の給食費と同程度の負担となるよう検討しております。

(7)利用者負担額(保育料)の納付先について

施設分類 納付先 支払方法・納付期限
公立認定こども園・私立保育園 糸満市 口座振替により毎月20日納付。
※納付書での対応可。
私立認定こども園・小規模保育事業所 各施設 各施設による

【教育(1号)認定】

※10月以降は、無償化により保育料が無料になる予定です。(給食費を除く) 

階層
区分
定義 3歳~5歳児 きょうだいのカウント
第1子 第2子 第3子以降
生活保護世帯 0 0 0 生計同一の児童の数
2A
「211-213
221-223」
市民税非課税世帯 ひとり親
0 0 0
2B
「210,220」
ひとり親
等以外
3,000 0 0
3A
「311-313
321-323」
市民税の所得割合算額
が次の区分に該当する世帯
48,601円未満 ひとり親
2,500 0 0
3B
「310,320」
ひとり親
等以外
6,500 3,250 0
3C
「315-317
325-327」
77,101円未満 ひとり親
3,000 0 0
3D
「314,324」
ひとり親
等以外
9,000 4,500 0
4A
「410-413
420-423」
97,001円未満 14,200 7,100 0 小学校3年生以下の児童数
4B
「414-417
424-427」
169,001円未満 16,000 8,000 0
4C
「418-421
428-431」
211,201円未満 16,000 8,000 0
211,201円以上 16,000 8,000 0

※ひとり親等の世帯とは、母子世帯・父子世帯・在宅障がい者のいる世帯のことです。

【保育(2号・3号)認定】

※10月以降は、3~5歳児及び、0~2歳児の市民税非課税世帯については、無償化により保育料が無料になる予定です。(主食費、副食費を除く)

階層
区分
定義 上段 保育標準時間
下段 (保育短時間)
きょうだいのカウント
3歳未満児 3歳児 4歳以上児
第1子 第2子 第1子 第2子 第1子 第2子
生活保護世帯 0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
生計同一の児童の数
2A 市民税非課税世帯 ひとり親
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
2B ひとり親
等以外
8,300
(8,300)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
3A 市民税均等割額のみ課税世帯 ひとり親
6,850
(6,750)
0
(0)
5,750
(5,650)
0
(0)
5,750
(5,650)
0
(0)
3B ひとり親
等以外
15,400
(15,200)
7,700
(7,600)
12,900
(12,700)
6,450
(6,350)
12,900
(12,700)
6,450
(6,350)
3C 市民税の所得割合算額分が次の区分に該当する世帯 48,600円未満 ひとり親
7,100
(7,000)
0
(0)
6,000
(5,900)
0
(0)
6,000
(5,900)
0
(0)
3D ひとり親
等以外
15,900
(15,700)
7,950
(7,850)
14,000
(13,800)
7,000
(6,900)
14,000
(13,800)
7,000
(6,900)
4A 57,700円未満 ひとり親
9,000
(9,000)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
4B ひとり親
等以外
24,000
(23,600)
12,000
(11,800)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
4A 77,101円未満 ひとり親
9,000
(9,000)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
6,000
(6,000)
0
(0)
4B ひとり親
等以外
24,000
(23,600)
12,000
(11,800)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
小学校就学前で教育・保育
施設等を利用している児童数
4B 97,000円未満 24,000
(23,600)
12,000
(11,800)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
21,600
(21,200)
10,800
(10,600)
5A 121,000円未満 29,800
(29,300)
14,900
(14,650)
25,000
(24,600)
12,500
(12,300)
25,000
(24,600)
12,500
(12,300)
5B 145,000円未満 33,000
(32,500)
16,500
(16,250)
27,000
(26,500)
13,500
(13,250)
27,000
(26,500)
13,500
(13,250)
5C 169,000円未満 36,000
(35,400)
18,000
(17,700)
29,000
(28,500)
14,500
(14,250)
27,000
(26,500)
13,500
(13,250)
6A 235,000円未満 41,200
(40,500)
20,600
(20,250)
31,500
(30,900)
15,750
(15,450)
29,500
(29,000)
14,750
(14,500)
6B 301,000円未満 46,500
(45,800)
23,250
(22,900)
35,000
(34,400)
17,500
(17,200)
29,500
(29,000)
14,750
(14,500)
397,000円未満 61,000
(60,000)
30,500
(30,000)
35,6,00
(35,000)
17,800
(17,500)
29,500
(29,000)
14,750
(14,500)
397,000円以上 78,000
(76,700)
39,000
(38,350)
35,600
(35,000)
17,800
(17,500)
29,500
(29,000)
14,750
(14,500)

※ひとり親等の世帯とは、母子世帯・父子世帯・在宅障がい者のいる世帯のことです。
無償化の対象となる児童も含め、第3子以降の利用者負担額(保育料)は、各階層とも無料(0円)です。
※教育・保育施設等とは、幼稚園・特別支援学校の幼稚部・保育所・認定こども園・情緒障害児短期治療施設のことです。

お問い合わせ

保育こども園課
電話:098-840-8131
ファクシミリ:098-840-8154