番号

(観光地形成促進地域）
スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設（政令で定める要件に該当するものであって、沖縄県知事が指定するものに限る。）以上の対象施設を新設または増設した対象施設設置者 

(情報通信産業振興地域）
情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、放送番組その他影像または音声その他の音響により構成される作品であって録画され、または録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む。）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業およびインターネット付随サービス業
情報通信産業以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により商品または役務に関する情報の提供を行う事業その他の政令で定める事業（コールセンターなど） 

(産業高度化・事業革新促進地域)
製造業、道路貨物運送業、こん包業、卸売業、デザイン業、機械設計業、経営コンサルタント業、エンジニアリング業、自然科学研究所に属する事業、電気業、商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業 

(国際物流拠点産業集積地域）
製造業、特定の機械等修理業、こん包業、特定の無店舗小売業、航空機整備業、道路貨物運送業、特定の不動産賃貸業、卸売業 

(観光地形成促進地域）
対象施設の用に供する家屋または構築物を構成する償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超えるもの 

(情報通信産業振興地域)
情報通信産業または情報通信技術利用事業の用に供する一の設備であって、これを構成する減価償却資産の取得価額合計額が1,000万円を超えるもの（機械・装置、器具・備品は100万円を超える場合） 

(産業高度化・事業革新促進地域）
 工場用の建物その他政令で定める建物およびその附属設備であって、取得価額合計額が1,000万円を超えるもの(機械・装置、器具・備品は100万円を超えるもの） 

(国際物流拠点産業集積地域）
機械及び装置ならびに工場用の建物その他政令で定める建物およびその附属設備であって、取得価額合計額が1,000万円を超えるもの(機械・装置は100万円を超えるもの） 

(観光地形成促進地域）
対象施設の用に供する家屋（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分を除く。）対象施設に含まれない部分がある場合は、対象施設に含まれる部分（家屋は床面積、償却資産は取得価額）が2分の1以上であること。 

(情報通信産業振興地域)
対象設備である家屋 

(産業高度化・事業革新促進地域）
工場用の建物その他政令で定める建物 

(国際物流拠点産業集積地域）
工場用の建物その他政令で定める建物 

(観光地形成促進地域）
付属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備）、構築物 

(情報通信産業振興地域)
付属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備）、構築物、機械および装置、船舶、航空機、運搬具、工具、器具および備品 

(産業高度化・事業革新促進地域）
付属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備）、機械および装置、器具および備品（電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備、ICカード利用設備に限る。） 

(国際物流拠点産業集積地域）
付属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に付属する設備）、機械および装置

※付属設備については個別の判断になりますのでお問い合わせください。

令和2年1月6日から令和2年1月31日まで　※今年度から提出期限が１月末日となりますのでご注意ください。

申請書及びチェックシート

固定資産税課税免除申請書.docx(27.2KBytes)　
提出書類チェックシート.pdf(74.2KBytes)

固定資産税課税免除申請書_添付書類.pdf(144KBytes)

添付書類の提出にあたっては、提出書類チェックリストを記入のうえ、原則としてＡ4に統一して書類を整え（複写機による縮小コピーなどで可）、表の番号順に上から並べインデックスを付し、編綴すること。