監査委員事務局について

2021年3月4日

◎組織の紹介

1.監査委員制度とは
  地方行政の公正で効率的な運営を保障することを目的として設けられた制度で、地方公共団体に監査委員を置くこととされています(地方自治法第195条)。

2.監査委員とは
    市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理又は事務の執行について監査を行っています。市長や議会からは独立した機関です。

3.監査委員の選任
    糸満市の監査委員は定数2名(識見1名、議選1名)で、市長が議会の同意を得て任命します。監査委員の任期は4年(議員は在任期間中)です(地方自治法196条、197条)。糸満市の監査委員は以下のとおりです。

氏 名 区  分 就任年月日

儀間 常貞
(ぎま つねさだ)

 識見を有するもの
  (代表監査委員・非常勤)

 令和元年10月1日

徳元 敏之
(とくもと としゆき)

 市議会議員
  (非常勤)

 平成30年1月4日

 4.監査委員事務局とは
    監査委員の業務を補助するために設置されています(地方自治法第200条第2項)。


◎監査等の種類
 
監査委員が行う監査(審査や検査を含む。)には次のようなものがあります。 
 *略語説明
     法:地方自治法(昭和22年法律第67号)
    公企法:地方公営企業法(昭和27年法律第292号)

財務監査
(法第199条第1項の規定による監査をいう。) 

財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、 その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

 

行政監査
(法第199条第2項の規定による監査をいう。) 

事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

住民の直接請求に基づく監査
(法第75条の規定による監査をいう。) 

選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

議会の請求に基づく監査
(法第98条第2項の規定による監査をいう。) 

議会の請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

市長の要求に基づく監査
(法第199条第6項の規定による監査をいう。) 

市長の要求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

財政援助団体等に対する監査
(法第199条第7項の規定による監査をいう。) 

補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。
公金の収納又は支払事務に関する監査
(法第235条の2第2項又は公企法第27条の2第1項の規定による監査をいう。) 
監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務が正確に行われているかを監査すること。

住民監査請求に基づく監査
(法第242条の規定による監査をいう。) 

住民が、市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為、又は財務会計上の怠る事実があると認め、監査請求を行ったときに、請求に理由があるか等を監査すること。

市長又は企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査
(法第243条の2の2第3項又は公企法第34条の規定による監査をいう。) 

市長又は企業管理者の要求に基づき職員が市に損害を与えた事実があるか監査すること。

共同設置機関の監査
(法第252条の11第4項の規定による監査をいう。) 

共同設置機関の行う関係普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか、規約で定める普通地方公共団体の監査委員が監査すること。

例月現金出納検査
(法第235条の2第1項の規定による検査をいう。) 

会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。

決算審査
(法第233条第2項又は公企法第30条第2項の規定による審査をいう。) 

決算その他関係書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すること。

基金の運用状況審査
(法第241条第5項の規定による審査をいう。) 

基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。

健全化判断比率審査
(健全化法第3条第1項の規定による審査をいう。) 

健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すること。

資金不足比率審査
(健全化法第22条第1項の規定による審査をいう。)

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すること。

 *財務監査は、定期監査(法第199条第4項の規定による監査をいう。)又は随時監査(法第199条第5項の規定による監査をいう。)として実施する。
 *法令の規定により監査委員が行うこととされているその他の行為については、法令の規定に基づき、かつ、糸満市監査基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。

 ◎監査等の結果
  決算審査(法第233条第2項又は公企法第30条第2項)
     令和元年度
       1一般会計及び特別会計並びに基金の運用状況意見書.pdf(3.98MBytes)
 
     2水道事業会計意見書.pdf(1.79MBytes)
 
     3下水道事業会計意見書.pdf(1.61MBytes)

 

 

お問い合わせ

監査委員会事務局
電話:098-840-8149