【お知らせ】セーフティネット保証制度のご案内
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の皆様へ、経営安定のための資金繰り支援として融資の際の金利の低減や保証料の免除などを行っております。
セーフティネット保証制度とは、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。セーフティネット保証の認定については、中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項に基づいて市町村長が行います。
認定基準の運用緩和について
前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
（1）業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
（2）前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
認定基準の運用緩和
必要書類
必要書類(個人事業主用) 必要書類(法人用) 委任状（4号・5号用) 委任状（危機関連保証用)
※セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証の各申請書・売上高推移表は下記からダウンロードできます
経済産業省において、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することが決定され、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者については、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（１００％）が利用可能となります。
セーフティネット保証４号の制度概要
セーフティネット保証4号の申請書・売上高推移表(1年以上継続して事業を行っている事業者用）
セーフティネット保証4号の申請書・売上高推移表（業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者用）
●最近１ヶ月と最近３ヶ月の売上高との比較 認定申請書 売上高推移表
●令和元年12月売上高との比較 認定申請書 売上高推移表
●最近１か月と令和元年１０月から１２月の平均売上高との比較 認定申請書 売上高推移表
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（８０％）が利用可能となります。
セーフティネット保証５号の制度概要
セーフティネット保証５号の申請書・売上高推移表
|
通常の様式 |
＜認定要件＞最近3ヶ月間の売上高等が前年同月比※で5%以上減少していること |
||
|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合（イ－１) |
|||
|
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（イ－２） |
|||
|
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている（イ－３） |
|||
|
認定基準緩和の様式 |
＜認定要件＞直近の売上高等とその後の見込みを含む3か月間の売上高等が前年同月比※で5%上減少していること |
||
|
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合（イ－４） |
|||
|
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（イ－５） |
|||
|
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている（イ－６） |
|||
|
創業者等運用緩和の様式 |
＜認定要件＞下記の対象期間において売上高等が5%以上減少していること |
||
|
・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 ・営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（イ－７） |
||
|
(2)令和元年12月比較（イ－８） |
|||
|
(3)令和元年10-12月比較（イ－９） |
|||
|
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（イ－１０） |
||
|
(2)令和元年12月比較（イ－１１） |
|||
|
(3)令和元年10-12月比較（イ－１２） |
|||
|
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている |
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（イ－１３） |
||
|
(2)令和元年12月比較（イ－１４） |
|||
|
(3)令和元年10-12月比較（イ－１５） |
|||
※指定業種(改定あり）については、こちらをご確認ください→（外部サイト）中小企業庁ホームページ
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
危機関連保証の制度概要
危機関連保証の申請書・売上高推移表(1年以上継続して事業を行っている事業者用）
危機関連保証の申請書・売上高推移表(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者用）
●最近１ヶ月と最近３ヶ月の売上高との比較 申請書 売上高推移表
●令和元年12月売上高との比較 申請書 売上高推移表
●最近１か月と令和元年１０月から１２月の平均売上高との比較 申請書 売上高推移表
認定申請にかかる相談や申請窓口
糸満市役所３階 商工水産課 TEL：098-840-8137
外部サイト
・中小企業庁ホームページ(セーフティーネット保証４号）
・中小企業庁ホームページ(セーフティーネット保証５号）
・中小企業庁ホームページ(危機関連保証）
糸満市ホームページ
【新型コロナウイルス感染症】個人・事業者向け各種支援まとめ
※新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、個人・事業者向けの各種支援をまとめていますのでご活用ください