令和３年中に給与等（俸給・給与・賃金・賞与など）を支払った方は、給与所得者の令和４年１月１日現在の住所地の市町村に、給与支払報告書を提出する義務があります。提出期限は、令和４年１月１４日（金）までのご協力をお願いします（法定期限は１月３１日までとなっていますが、円滑な課税事務のため、ご協力をお願いいたします）。

○総括表は「糸満市専用」用紙をご使用ください。

○事業所情報に変更がある場合は、該当する箇所に朱書で記載してください。

   事業所情報変更有無の項目を追加していますので記入をお願いします。

○令和３年中に退職された方につきましても提出が必要です。

○総括表は、左右切り離さず、そのまま１部提出してください。
   糸満市用総括表　令和４年度　総括表.pdf(198KBytes)

○糸満市においては、給与支払報告書（個人別明細書）は正本１部で提出してください（副本は必要ありません）。  

○従業員および従業員の扶養親族のマイナンバーを記載することが義務付けられています。○前職分の支払金額も含めて年末調整をした場合は、摘要欄に前職分の給与支払金額・社会保険料・源泉徴収税額、前職場の名称・住所・退職年月日を記載してください。

○給与支払報告書の書き方については、下記の「令和４年度（令和３年分）給与支払報告書の提出について（PDF）」をご参考ください。

　　令和４年度　給与支払報告書の書き方.pdf(644KBytes)

（個人住民税の特別徴収に関するFAQについては、沖縄県HPまで） 

             個人住民税の特別徴収の推進について／沖縄県 (okinawa.lg.jp) 

 個人住民税（市町村民税・県民税）を給与から特別徴収できない方（下記事項のいずれかに該当する方）については、給与支払報告書の摘要欄に該当記号（a～f）をご記入ください。 

下記事項の記載がない報告書は、特別徴収となります。 

a.　常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人のみの事業所

b.　給与の支給期間が１月を超える者（給与の支払が不定期な場合を含む。） 

c.　退職者又は休職者（５月３１日までに予定している者を含む。） 

d.　税額が支給給与額を上回るため、給与から天引きできない者

e.　他の事業所で特別徴収されている者（乙欄適用者） 

f.　事業専従者（青色申告者は除く）