令和4年度固定資産税の課税免除について

2021年12月28日

 糸満市では、地方税法第6条の規定に基づき、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的に、以下のとおり固定資産税の課税免除を実施しています。

1.対象地域
(1) 観光地形成促進地域における課税免除
(2) 情報通信産業振興地域における課税免除
(3) 産業高度化・事業革新促進地域における課税免除
(4) 国際物流拠点産業集積地域における課税免除

2.固定資産税の課税免除に関する条例に基づく固定資産税課税免除要件

番号

項目 要件等
1 地域 ・観光地形成促進地域(市内全域)
・情報通信産業振興地域(市内全域)
・産業高度化・事業革新促進地域(市内全域) ※認定事業者に限る。
・国際物流拠点産業集積地域(市内全域)
2 対象施設及び業種

(観光地形成促進地域)
(1)スポーツ又はレクリエーション施設、(2)教養文化施設、(3)休養施設、(4)集会施設、(5)販売施設(政令で定める要件に該当するものであって、沖縄県知事が指定するものに限る。)
※宿泊施設は対象とならない。ただし、宿泊施設に附属する上記(1)~(5)に該当する施設は優遇措置を受けることが可能。
※新設・増設に限る。 

(情報通信産業振興地域)
(1)情報記録物(新聞、書籍等の印刷物を除く。)の製造業、(2)電気通信業、(3)映画・放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業、(4)放送業(有線放送業を含む。)、(5)ソフトウェア業、(6)情報処理・提供サービス業、(7)インターネット付随サービス業、(8)情報通信技術利用事業

(産業高度化・事業革新促進地域)
(1)製造業、(2)道路貨物運送業、こん包業、(3)倉庫業、(4)卸売業、(5)デザイン業、機械設計業経営コンサルタント業エンジニアリング業、(6)自然科学研究所、(7)電気業(一定要件あり)、商品検査業、(8)計量証明業、研究開発支援検査分析業 、(9)機械修理業、(10)非破壊検査業
※(9)、(10)は融資制度のみ

(国際物流拠点産業集積地域)
(1)製造業、(2)特定の機械等修理業、こん包業、(3)特定の無店舗小売業、(4)倉庫業、(5)航空機整備業、(6)道路貨物運送業、(7)特定の不動産賃貸業、(8)卸売業

注)見え消し線の業種は令和4年度免除分(今回)から除外

3 取得価格

(観光地形成促進地域)
(1)一の設備で、これを構成する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
(2)対象となる附属設備は、建物と同時取得したものい限る。

(情報通信産業振興地域)
(1)一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置・器具・備品、建物及びその附属設備並びに構築物)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
(2)機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
(3)対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

(産業高度化・事業革新促進地域)
(1)一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置・器具・備品並びに建物及びその附属設備)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
(2)機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。

(3)対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

(国際物流拠点産業集積地域)
(1)一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置等並びに建物及びその附属設備)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
(2)機械・装置で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
(3)対象となる附属設備は、建物と同時に取得したものに限る。

4 申請期間

令和4年1月4日から令和4年1月31日まで

5 免除期間 最初の年度以降5年間
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申請書及びチェックシート

固定資産税課税免除申請書.docx(27.2KBytes) 固定資産税課税免除申請書(記入例).pdf(145KBytes) 

提出書類チェックシート.pdf(55.6KBytes)

7 添付書類

固定資産税課税免除申請書_添付書類.pdf(63.7KBytes)

添付書類の提出にあたっては、提出書類チェックリストを記入のうえ、原則としてA4に統一して書類を整え(複写機による縮小コピーなどで可)、表の番号順に上から並べてインデックスを付し、編綴すること。

※ 令和2年度申請から、提出期限が1月末日に変更となっておりますので、提出期限の確認及び厳守にてお願いします。
※ 固定資産税課税免除申請書の提出後にPDFデータでの提出を求めることがありますのでご協力をお願いします。

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お問い合わせ

商工水産課
商工振興係
電話:098-840-8137
ファクシミリ:098-840-8155