【選定結果の公表】「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務に係る公募型プロポーザルの実

2022年10月12日

選定結果

令和4年10月4日に実施した。「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて、選定結果を公表します。

委託候補者:株式会社沖縄計画機構
次 点 者:有限会社システム・エッグ

※以下は公募時の情報です。

質問の回答について

令和4年8月26日より公募しています「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務の質問について、以下のとおり回答します。

 ・質問及び回答

「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項及び介護保険法(平成9年法律第123号)第117条第1項の規定に基づき、市町村では介護保険制度の円滑な運営、高齢者福祉の基盤整備構築を図るため、3年を1期として基本計画を策定することになっており、本市においても、「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務(以下「本業務」という。)の受託者を選定するために公募型プロポーザルを実施します。なお本業務は、2年業務とします。

実施要領・仕様書・様式

(1)「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領

(2)「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務【仕様書】

(3)様式

 プロポーザル参加表明書(様式第1-1号

 共同企業体構成員表(様式第1-2号

 会社概要書(様式第2号

 業務実績調書(様式第3号

 企画提案書等提出書(様式第5号

 業務実施体制調書(様式第6号

 管理技術者(管理責任者)調書(様式第7号

 質問書(様式第8号

 辞退届(様式第12号

業務委託の概要

(1)業務名称

 「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務

(2)業務内容

 「糸満市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第9期)」策定支援業務【仕様書】のとおり

(3)選定方法

 公募型プロポーザル方式により、提案内容、プレゼンテーション、提案価格等を別で定める「評価基準表」に基づき、総合的に審査し、受託候補者を選定する。

(4)業務期間

 契約締結日から令和6年3月下旬まで(2年業務)

(5)委託契約上限額(2年業務)

 7,964,000円(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)

 (内訳)令和4年度業務分 3,421,000円

     令和5年度業務分 4,543,000円

 ※この金額は、企画提案のための上限であり、契約金額ではない。

 ※見積額が各年度の上限額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。

参加資格要件

企画提案者は、次の条件のいずれにも該当するものとする。

(1)沖縄県内に事業所本店又は支店(営業所)を置き、かつ、本業務の管理責任者が常駐していること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(3)糸満市の競争入札参加指名停止を受けていないこと。

(4)本市又は他市町村(広域連合含む)において、平成24年度以降、次のア~エのいずれかに該当する内容の業務実績を有すること。

  ア 高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に関する業務

  イ 市町村地域福祉計画策定に関する業務

  ウ 市町村障がい福祉計画策定に関する業務

  エ 市町村総合計画策定に関する業務

(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団又は暴力団員でないこと。

(6)別添仕様書で定める業務委託について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。

(7)国税及び地方税を滞納していない者であること。

(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがされていないこと。

(9)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていない者及び開始決定がなされていない者であること。

(10)共同企業体で参加しようとする場合は、代表者及び構成員はともに上記(1)から(9)の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合は、同時に単独での参加はできない。

参加表明書の提出

提出書類

ア プロポーザル参加表明書(様式第1-1号

イ 共同企業体構成員表(様式第1-2号

ウ 会社概要書(様式第2号

エ 業務実績調書(様式第3号

オ 法人事業税の納税証明書(3か月以内に発行されたもの)

カ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(3か月以内に発行されたもの)

提出期間等

ア 提出期間・・・令和4年8月26日(金)から9月7日(水)までの平日午前9時から午後5時まで(必着)

イ 提出方法・・・持参又は郵送

        ※郵送で提出する場合は簡易書留郵便で送付し、提出期限内に必着のこと。

ウ 提出部数・・・1部

エ 提出場所・・・〒901-0392 糸満市潮崎町1丁目1番地

        糸満市福祉部介護長寿課管理係

※参加資格審査結果は、令和4年9月9日(金)に書面及び電子メールで通知します。

質問受付期間及び回答

実施要領及び仕様書に関し不明な点がある場合は、「質問書」により提出すること。

様式

 質問書(様式第8号

提出期間

令和4年8月26日(金)から9月1日(木)の午後5時まで

提出方法

下記に記載されたメールアドレス宛に電子メールにより提出すること。

回答方法

令和4年9月5日(月)までに「質問回答書」(様式第9号)にて質問者名を伏せて、ホームページ上で回答する。

送信先

糸満市福祉部介護長寿課管理係

E-Mail:kanri.k@city.itoman.lg.jp(担当:玉城・福地)

企画提案書等の提出

提出書類等

ア 企画提案書等提出書(様式第5号

イ 企画提案書(任意様式)

ウ 会社概要書(様式第2号) ※再提出

エ 業務実績調書(様式第3号) ※再提出

オ 業務実施体制調書(様式第6号

カ 管理技術者(管理責任者)調書(様式第7号

キ 業務工程表(任意様式)

ク 見積書及び内訳書(年度別)(任意様式)

  ※法人(団体)所在地、名称及び代表者名を記入し、代表者印を押印すること。

ケ 法人登記履歴事項全部証明書

提出期間等

ア 提出期間・・・令和4年9月12日(月)から9月16日(金)までの平日午前9時から午後5時まで(必着)

イ 提出方法・・・持参

ウ 提出部数・・・8部(正本1部、副本7部)

エ 提出場所・・・〒901-0392 糸満市潮崎町1丁目1番地

        糸満市福祉部介護長寿課管理係

事業者の選定

事業計画策定業務等委託候補者選定委員会において、企画提案者の審査及び評価を行う。

プレゼンテーション日程等

実施日時・・・令和4年10月4日(火)午後予定

場  所・・・糸満市役所 ※都合により変更あり

実施時間・・・事業者からの説明20分以内、質疑応答10分程度

お問い合わせ

介護長寿課
管理係
電話:098-840-8133